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2015年10月~12月分のバックナンバー

2015年12月23日(水)
《「平成27年小野市10大ニュース」が決まりました!

 
平成27年も残すところわずかとなりました。今年の小野市10大ニュースをお知らせします。

1 市民待望の小野警察署が開署 「小野市安全安心センター」も完成
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2 中学・高校生が陸上競技で活躍 さまざまな種目で全国優勝
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3 「全国移住ナビ」で総務大臣表彰 「住むなら!やっぱりおの」を全国に発信
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4 市役所庁舎を移転・新築へ
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5 加古川「広島・室山築堤」10年の歳月をかけ完成

6 県内初・完全教科担任制の小中一貫教育はじまる
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7 「不法投棄を許さない都市宣言」を発表

8 「エイジ・ルネサンス・プロジェクト」始動
不法投棄を許さない都市宣言・エイジルネサンスプロジェクト指導.jpg

9 新たな情報発信スタート

10 市消防本部発足50周年
新たな情報発信 消防本部発足50周年.jpg


1年間ご愛読ありがとうございました。次回の掲載は1月1日元旦(金)です。
皆様、よいお年をお迎えください。

 


2015年12月16日(水)
《“冬のおの恋”「小野ハーフマラソン」 4,500人のランナーが疾走
 

小野ハーフマラソン(スタート)12月6日(日)に第2回目となる「小野ハーフマラソン2015」を開催いたしました。小野まつりが「夏のおの恋」であるのに対し、このマラソン大会は、小野市をあげての盛大な「冬のおの恋(小野に恋して、おの恋来い!)」となる大会です。

大会当日は、天候にも恵まれ、絶好のマラソン日和となりました。ゲストランナーとして1500m日本記録保持者で北京オリンピック5000m出場の小林祐梨子さん、第3回神戸マラソン、姫路城マラソン2015優勝者の田中千洋さんというお二人の小野市出身選手が、ランナーと一緒にハーフマラソンを走られ、大いにランナーを元気づけていただきました。

また、兵庫県警女性白バイ隊2名による先導をはじめ、大会特別顧問には元阪神タイガース赤星憲広氏をお迎えし、阪神タイガース、オリックス・バファローズの現役選手4名がチャリティランナーとして参加され、大会を盛り上げていただきました。

大会会場となったエクラ周辺では兵庫県警察音楽隊や小野南中学校吹奏楽部による演奏、地域づくり協議会による炊き出し、そしてコース沿道では、旭丘中学校吹奏楽部や下東条西保育所・下東条中央保育園・みやま保育園園児による演奏に加え、大部小学校・下東条小学校児童による応援など、約2万人にも及ぶ市民の皆様に声援を送っていただきました。

小野ハーフマラソン(下東条中央保育園前)これら関係者の方々に厚くお礼申し上げますとともに、全国から参加いただいたランナーの皆様にとって、多くのボランティアの皆様と市民が織り成すこの大会が、記録よりも記憶に残る大会となったものと考えております。また、来年もこの大会でお会いできることを楽しみにしております。

 

 


2015年12月9日(水)
《災害時のリーダーに求められるのは「洞察力」と「決断力」》
 

9月の関東・東北豪雨により茨城県の鬼怒川が決壊したことを受け、加古川の洪水時にどう対応するのかという「避難を促す緊急行動」等に係る意見交換会が、加古川流域に属する東播磨、北播磨の7市3町の首長らの出席のもと、先月、小野市防災センターで開催されました。

意見交換会の様子この意見交換会は、加古川の洪水時に市町長が避難のタイミングや区域を適切に判断するための支援策として、国土交通省姫路河川国道事務所が主催したもので、私も小野市長として、また「加古川改修促進期成同盟会」の会長として出席しました。

申し上げるまでもなく、加古川は長さ96km、流域面積1,730k㎡にも及ぶ県内最大の河川であります。9月の豪雨により決壊した鬼怒川の流域面積が加古川とほぼ同じ1,760k㎡でありますので、最近の集中豪雨が頻発する自然環境のもとでは、鬼怒川の決壊は決して他人事ではなく、いつ加古川においても同様の被害が発生するかもわかりません。

これまで加古川は、小野市内においても幾度となく氾濫を繰り返しており、記憶に新しいところでは、平成16年の台風23号による浸水被害があります。その後、国土交通省のご尽力により小野市域では河川改修が進められましたが、加東市域では未だに「無堤地区」が存在しており、豪雨時の地域住民の皆様方の不安はいかばかりかと察すると同時に、「社会基盤の整備なくして『地方創生』はありえない」と思っているところであります。

一方、科学技術の発達により最近では、雨量等の情報もより正確できめ細かく寄せられるようになってきました。むしろ情報過多といえるくらいに提供されておりますが、災害時に避難を促す上で重要なことは、その情報をどう絞り込み、住民の行動につながる情報として、わかりやすく、どう伝えていくのかということであります。

そして、住民の生命・財産の安全を預かるリーダーとして、各首長が何より自覚しなければならないことは、それらの情報をどう洞察し、決断するかであります。会議では出席者から活発な意見が出され、予定時間を大幅にオーバーしましたが、国、県はもとより、加古川流域の各自治体間の情報共有や連携が不可欠であることを再確認できた意見交換会でありました。
 


015年12月2日(水)
《若手職員の熱意に負けました~ふるさと納税に対する返礼品~》
 

総務省によると、「ふるさと納税」による平成27年4月から9月までの地方自治体への寄付額が453億5,500万円となり、前年同期比の3.9倍、件数についても3.7倍の227万5,000件に増加したと発表されています。

「ふるさと納税」は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付する趣旨であるにもかかわらず、返礼品を豪華にし、多くの寄付を集めようとする自治体が相次いでおります。まるで、自治体から買い物をするかのような様相であるにもかかわらず、これが寄付金として税額控除される仕組みであり、納付先の自治体が異なるだけで、日本全国でみれば税額が増えているものでもありません。

総務省は、「ふるさと納税」が寄付である趣旨を踏まえ、返礼品として高額な品物を送ることに対し自粛を要請しておりますが、多くの自治体では、見直す予定はないようであります。

ふるさと納税返礼品これまで、損得ばかりに関心が集まり、本当の意味で寄付する気持ちが消え、制度の趣旨に反するのではないかという理由で、小野市では「ふるさと納税」に対して特産品などの返礼品を送ることはしていませんでした。しかしながら、若手職員から「小野市と特産品のPRにつながる」という強い訴えがあり、それなら「まずはやってみなはれ」と、今年10月1日からふるさと産品の送付をスタートさせたところです。

開始から2ヶ月間で約230件、約430万円の寄付をいただいております。寄付者も東京都や神奈川県、愛知県などの県外から、寄付していただいている状況であります。「全国移住ナビ」の影響かもわかりませんが…。

市長として、基本的にこの返礼品の送付についてはいかがなものかという考え方は変わりませんが、小野市のPRや産業振興に繋がることを期待して、そろばんや金物、地元産米、酒などの小野市の特産品48品目を厳選したところです。とは言うものの、このような返礼品ばかりに注目が集まるのではなく、故郷への「感謝と応援」という本来の趣旨に沿った「ふるさと納税」になることを願ってやみません。

 


2015年11月25日(水)
《加古川流域6市、東播磨南北道路沿線4市2町を代表しての要望活動》
 

東京要望1先月29日、「加古川改修促進期成同盟会」会長として、さらには「東播磨南北道路建設促進期成同盟会」会長として、財務省、国土交通省、自民党本部を訪問し、要望活動を行ってまいりました。

先日の台風18号により、茨城県常総市の鬼怒川、宮城県大崎市の渋井川で堤防が決壊するという大規模な災害が発生しております。茨城県常総市の鬼怒川の流域面積が1,760平方キロメートルと加古川の流域面積1,730平方キロメートルとほぼ同じであり、近年の長時間にわたる集中豪雨が頻発する自然環境のもとでは、この「関東・東北豪雨災害」は決して他人事ではありません。

東京要望2県下最大の一級河川である「加古川」において、小野市域より南においては「無堤地区」が解消されましたが、小野市域より北に位置する加東市域においては、いまだに「無堤地区」が存在しております。災害が起こってからでは手遅れであり、後手から先手管理、すなわち、PM(予防保全:Preventive Maintenance)的発想による河道掘削と加東市域における築堤の促進をお願いしてまいりました。

東京要望3さらに、国道2号加古川バイパスと国道175号を結ぶ全長12.1kmの「東播磨南北道路」でありますが、この道路は渋滞の解消に役立つだけでなく、加古川の八幡稲美ランプから国道175号までの6.9kmのルートが開通し、全線が供用開始されれば、医療施設のネットワーク化や北播磨地域の産業のポテンシャルを大きく引き上げるものであります。

加古川改修、東播磨南北道路などの社会基盤整備なくして地方創生は語れません。北播磨地域が大きく飛躍するための必要不可欠な整備でありますので、今後とも関係機関との連携を行い、早期の整備を目指して積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 

 


2015年11月18日(水)
《小野市民悲願の「小野警察署」開署》
 

小野警察署兵庫県内29市のうち唯一警察署がなかった小野市に、市民の悲願であった「小野警察署」が今月2日に開署しました。兵庫県知事、兵庫県警本部長をはじめとする警察関係者の方々のご臨席のもと、昨日、落成式も行われました。ここに至るまでの関係者のご尽力に対し、厚くお礼を申し上げるものであります。

兵庫県内での警察署の新設は、昭和50年の神戸北警察署以来40年ぶりで、「小野警察署」ができたことにより県内49署体制になるとのことであります。小野市を管轄する警察署は、明治10年に明石警察署、明治16年に北条警察署、明治26年に社警察署の管轄となって以来、加東市の社警察署(現在の加東警察署)でありました。

「小野警察署」は、刑事生活安全課、地域課、交通課などの6課体制の約80人規模で、署内には機動鑑識隊の県内5つ目の拠点となる北播方面班が置かれ、24時間体制で北播磨5市1町や三田、丹波、篠山市などをカバーされるほか、県内5ヶ所目となる女性専用の留置場が設けられております。

小野市は、他市に比べて決して犯罪が多いわけではありません。むしろ、市の「オンリーワン」施策として警察官OB15名、パトロール車8台による「安全安心パトロール隊」を配置し、市内全域を巡回するなどして、安全安心のまちづくりを推進してまいりました。その結果、市内の刑法犯認知件数は、安全安心パトロール発足前の平成15年には1,170件あったものが、平成26年には433件となり、実に63%も減少し、まさに「見える成果」となってあらわれており、市民から頼りにされる存在にまで成長しております。

また、「小野警察署」の開署にあわせ、来年1月には、その東隣に安全安心の拠点施設として「小野市安全安心センター」を完成させる予定であります。都市機能に必要不可欠な安全安心の拠点である警察署ができたことにより、地域団体の皆様方との連携強化を図りながら、警察、市民、行政が三位一体となり「県内で一番治安の良いまち」を目指してまいりたいと考えております。

 

 


2015年11月11日(水)
《「白雲谷温泉ゆぴか」リニューアルオープン》
 

ゆぴか1平成16年3月にオープンし、これまでに約420万人の方々に利用していただいている「白雲谷温泉ゆぴか」の一部改装工事が完了し、先月21日からリニューアルオープンしております。

正面玄関を入ると、ポリウレタンで再塗装した杉の床と新しくなった展望デッキのポリカーボネート板により、以前にも増して明るい雰囲気を味わえるほか、更衣ロッカーをグレードアップするとともに着替えスペースを広くしました。

また、これまでは、フロントでお渡しする鍵と番号が一致するロッカーしか利用できませんでしたが、新しいロッカーは、カード式となり、自分の好きなロッカーを選べ使い勝手がよくなっております。

ゆぴか2「白雲谷温泉ゆぴか」は、遥か1億年の時を越えて地下1,300メートルの深層から湧き出る温泉で、カルシウム、ナトリウムなどのミネラル分が温泉基準の14倍もあり、保湿効果に優れた泉質であります。

平成20年5月には、岩盤浴施設を増設し、ゲルマニウム鉱石などの世界の18種類もの天然石を使った岩盤浴と広々とした待合室を完備し、ゆったりとリラックスしてくつろいでいただけるように工夫を凝らしております。

ゆぴか3営業は、午前10時から午後10時まで(受付は午後9時30分まで)ですので、是非、新しくなった「白雲谷温泉ゆぴか」を利用していただき、心身ともにリフレッシュしていただきたいと考えております。http://www.yupika.com/
 

 

 


2015年11月4日(水)
《平成28年度予算編成方針は
~次世代へつなぐ新たなまちづくりへのチャレンジ~》

 

小野市では、将来の地域医療を担う「北播磨総合医療センター」や災害時の拠点となる「防災センター」が運用を開始し、市民活動拠点施設「うるおい交流館エクラ」の隣には「ホテル」もできました。市民の長年の悲願であった「小野警察署」も開署したところです。来年8月には、県道三木宍粟線の「粟田橋」が完成し、エクラやホテル、警察署など都市機能が集積したシビックゾーンへのアクセスが回復するとともに、新都市中央線の全線供用開始に伴い交通ネットワークも充実してまいります。

また、浄谷黒川丘陵地(旧KDDI跡地)では、小野市初の本格的な400m陸上競技トラックを有し、サッカーなどもできる多目的運動広場の整備を進めており、まもなくその形が見えるようになってきます。市民サービスを担う拠点としての市役所庁舎の建て替えも決断しました。客観的に見れば、ようやく他の都市並みに都市基盤が整い、新たなまちづくりへのスタートラインに立つことができたものと考えております。

平成28年度からは国が進める地方創生の実行段階に入りますが、小野市においても「新たな価値観の創造と輝く未来への挑戦」を基本理念とした「小野市版総合戦略」を実行に移してまいります。まさに、これからが真のスタートであり、『次世代へつなぐ新たなまちづくりへのチャレンジ』を始めるときであります。

一方で、人口減少・超少子高齢化が進行し、今後は、市税をはじめとする歳入の増加は見込めず財政状況はますます厳しい状況になってまいります。求められるのは、これまでの行政サービスのあり方を見直し、最小のコストで最大の効果を生み出す「新たな創造と変革」を加速させることであります。予算編成というのは、単に数字を積み上げればいいというものではなく、どのような理念、行動指針のもとに「小野市」という身体に血を通わせていくのかということです。

市民から寄せられる「市長への手紙」や毎年1,000件近くも提出される「職員提案」などの意見をどう具現化し予算に反映させるか、予算編成というのは、それを行う管理職の力量とマネジメント能力を問う業務でもあります。新年度予算の編成にあたり、管理職に対して果敢にチャレンジしアグレッシブな予算となるよう檄をとばしたところです。

 

 


2015年10月28日《平成26年度小野市一般会計決算》

2015年10月28日(水)
《平成26年度小野市一般会計決算》
 

小野市の平成26年度決算の状況についてお知らせします。平成26年度は、市制施行60周年を迎えた年であり、「住むなら!やっぱり おの」を推進し、市民が安心して暮らせる未来志向のまちづくりに取り組みました。

一般会計の歳入額188億9千万円、歳出額184億2千万円で、歳入歳出差引額(形式収支)は、4億7千万円。この額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は2億7,400万円の黒字であり、財政基金の積立・取崩し等を考慮した実質単年度収支においても5年連続の黒字となりました。

市の借金である市債残高は189億円となりましたが、臨時財政対策債の全額、北播磨総合医療センター建設に要した出資債の2分の1グラフといった国の有利な補助事業などを活用して市の実質的な負担額は約47億円(前年度比△3億円)に抑えることができました。一方で市の預金である基金は、「学校給食センター整備」や「防犯灯倍増5000作戦」などの積極的事業に活用しつつも、前年度と同額の92億円を維持しております。

その結果、財政健全化指標である市債の返済割合を示す「実質公債費比率」は、
7.6%(国の基準では25%以上がイエローカード)、次世代が負担すべき借金の指標である「将来負担比率」は、前年度より4.4ポイント改善して△24.8%(県下29市中第2位。国の基準は+350%がイエローカード)とマイナス値を確保し、その他の財政指標につきましても、全項目において、引き続き健全な数値を維持しております。

ところで、庁舎建設について、合併された自治体では、国の合併特例債という有利な制度を活用できますが、小野市はその制度を活用することはできません。しかしながら、小野市の庁舎建設は、このような健全な財政状況を背景として決断したものであり、将来にツケを残さない健全財政を堅持することを前提としたものであります。
 


2015年10月21日《全国移住ナビコンテストで総務大臣表彰》

2015年10月21日(水)
《全国移住ナビコンテストで総務大臣表彰》
 

全国移住ナビ表彰式集合写真首都圏からI・J・Uターンを促進させ東京一極集中を是正する「地方創生」の取組の一環として、総務省が主催し全国約1,700の自治体が登録する移住者専門サイト「全国移住ナビ」のスタートアップキャンペーン(7月から9月までの3ヶ月間実施)で小野市のサイトへのアクセス数が全国第2位となり、このたび総務大臣表彰を受けました。

 

表彰は「プロモーション動画部門」4団体、「ローカルホームページ部門」3団体が受賞し、小野市は「ローカルホームページ部門」の「地域情報満載賞」での受賞となりました。受賞理由として「医療、子育てなど移住者が興味を持つ項目を中心に情報量が豊富」、「地域の魅力を伝える写真が多数紹介され、ビジュアルに伝わる」というものでした。

                                                                                                              全国移住ナビ表彰式写真

小野市のサイトは、「小野市ってどこ?」という課題を解消すべく、職員自らがセールスマンの視点で企画作成したものであり、その上で、市長自らが「営業本部長」として、情報発信のプロセス管理を実行したものであります。その本質は、小野市を含む全国的にあまり知られていなかった自治体が、これを機に全国に情報発信でき、「知られるようになる」ことであり、同時に、今住んでいる方々が、「我がまちの魅力を再発見すること」であります。

 

この「全国移住ナビ」をきっかけに実際に移住される方は、少ないかもわかりませんが、「行政も経営」であることから、顧客=市民にとって何が必要な情報なのかを具体的に示し、オンリーワンのチャレンジをした成果であると考えております。「住むなら!やっぱりおの」ですよ。
https://www.iju-navi.soumu.go.jp/onl/hyogo/ono/


2015年10月14日《北播磨総合医療センターが全国病院経営力で上位にランクイン》

2015年10月14日(水)
《北播磨総合医療センターが全国病院経営力で上位にランクイン》
 

全国に8,000超ある病院のうち、DPC制度(包括医療費支払い制度)を導入している病院、又はその導入準備等を行っている病院は全国に1,798病院あります。その中で「北播磨総合医療センター」が「病院経営力ランキング(日経ビジネス)」で、全国159位、県内5位と評価されました。この評価は、厚生労働省が平成15年度から導入を始めているDPC制度のデータを活用し、「経営力(収入面)」の視点で評価した日本で初めての調査結果であります。

DPC制度は、従来の診療行為ごとの点数をもとにする「出来高払い方式」とは異なり、入院患者さんの病状をもとに処置等の内容に応じて定められた1日当たりの定額の点数をもとに医療費の計算を行うもので、診療報酬とも連動するデータです。このDPC制度を導入している病院は、急性期医療を提供する中核病院が多く、全国の病院数に対する割合では2割程度ですが、病床数に対する割合では6割をカバーしています。

真の「経営力」という視点では、収入面だけでなく経費も考慮した総合的な視点が必要であり、このランキングだけで「経営力」を評価できるものではありませんが、東播磨地域の市立7病院の中にあって、病床利用率87.2%(1位)、1日平均入院患者数336人(1位)、1日平均外来患者数847人(2位)という「北播磨総合医療センター」の高いポテンシャルが評価された結果となっております。

さらに、「北播磨総合医療センター」は、研修医の研修先病院として高い評価(平成28年臨床研修医定員8名に対し17名の応募)を得ている上、地域医療の中核を担う「地域医療支援病院」としても承認されています。「地域医療支援病院」とは、地域の「かかりつけ医」を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う体制を備え、施設の共同利用、研修の実施など、地域医療の充実を図る病院のことです。

8月末には、すぐ南側に「兵庫あおの病院」も開院し、あわせて700床もの県内屈指のメディカルゾーンが完成しました。医療機関同士の連携を深め、それぞれの役割や得意分野を活かしながら、このメディカルゾーンを県内屈指の地域医療の核として充実させてまいりたいと考えております。
 


2015年10月7日《小野市役所庁舎移転新築へ》

2015年10月7日(水)
《小野市役所庁舎移転新築へ》
 

小野市役所庁舎の建替えについては、9月市議会定例会の冒頭のあいさつで申し上げ、市議会定例会の本会議においても、一般質問に対する答弁としてその経緯を説明したところでありますが、改めて、その本質について説明いたします。現在の庁舎は、昭和39年9月に竣工し、法定耐用年数(50年)が経過しているだけでなく、給排水設備や冷暖房等の空調設備の老朽化が進んでおり、OA化の進展に伴う情報化戦略に対応できないことは申し上げたとおりであります。
 
さらに、現庁舎の敷地は借地であります。昭和39年に現庁舎建設以来半世紀にわたり借地料として約4億円を支払ってきましたが、このたび地権者から借地料の30%の値上げ請求がなされました。現在の借地料は、民間の借地料と比較すると低いことは理解できるものの、地価の下落傾向が続いている中にあって、この値上げ請求に応じることは市民の理解が得られないものと考えております。

加えて、仮に現在の敷地で建替え、値上げされた賃借料を今後50年間支払い続けた場合、その額はおよそ12億円にもなります。長年にわたり市民が慣れ親しんできた庁舎を移転することは躊躇しましたが、現敷地の買取り申出も地権者に断られ、新たな場所での建設を決断したところです。言うまでもなく、市庁舎は市民サービスを担う拠点であり、今後50年以上にわたり市の発展の核となる施設でありますから、小野市の将来の発展を誘発する場所でなければなりません。

小野市では、大池総合公園やイオン小野店周辺を「シビックゾーン」と位置付け、これまで「図書館」や「うるおい交流館エクラ」の建設、「ホテル」「セレモニーホール」「小野警察署」などの誘致により都市機能を集積させ、将来の小野市発展の礎を築いてきました。そのエリアは、国道175号や県道三木宍粟線という幹線道路が走り、広域的に捉えても、交通の利便性が非常に高い立地条件にあります。そのような場所に、市庁舎を移転することによって、都市機能が更に高まり、将来の小野市発展に大いに寄与するものと確信しております。

庁舎移転により、現在の庁舎敷地は地権者へ返還することになりますが、地権者にとっても、商業施設の誘致や土地区画整理事業などを実施されることで民間からの収入が可能となり、一方、市においても固定資産税の収入が期待できます。

新たな庁舎は、市のシンボルとなるよう地上7階を想定しており、用地取得費(約4億円程度)を含め建設にかかる総事業費は50億円という巨費を投じることになりますが、9月16日の雑感でも述べましたように、具体的な財政指標を明確に設定し、健全財政を維持してまいりたいと考えております。
 

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