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2014年10月~12月分のバックナンバー



2014年12月24日「平成26年小野市10大ニュース」が決まりました!》

2014年12月24日(水)
《「平成26年小野市10大ニュース」が決まりました!

今年は小野市にとって市制60周年という節目の年であり、新たな出発に向けた様々な行政資源も充実してまいりました。

1.危機管理の拠点施設「小野市防災センター」が運用を開始
小野市防災センター
2.「市民交流ホール」と「ホテルルートイン小野(10階建て204室)」がオープン
ホテルと市民交流ホール
3.「第1回小野ハーフマラソン」に5,700人が参加
小野ハーフマラソン
4.小・中学生がさまざまな分野で活躍(全国中学校体育大会陸上女子1,500mで優勝、兵庫県読書感想文コンクールで県知事賞を受賞など)
5.小野商店街のアーケード(800m)を新装
6.充実した子育て支援(中学3年生までの医療費完全無料化、保育料の更なる負担軽減など)
7.市民が運営するコミレス「誉田の館いろどり」と「Ao-mercato野菜ごはん」が開店
8.高齢者らの見守りに対して14事業所と協定
9.耐久性に優れたステンレス製の配水池が完成
10.平成25年度決算実質単年度収支は4年連続の黒字。預金残高は過去最高!
10大ニュース
尚、今年最後に、小野中女子駅伝チームが全国中学校駅伝大会で見事、第3位という輝かしい成績を残してくれ、全国に小野市を発信することもできました。
1年間ご愛読ありがとうございました。次回の掲載は、1月1日元旦です。
皆様よいお年をお迎えください。
 



2014年12月17日《「住むなら!やっぱりおの」の目指すもの》

2014年12月17日(水)
《「住むなら!やっぱりおの」の目指すもの》

ホテルの明かりで60今年も残すところ、あと2週間となりました。今年、小野市は市制60周年という還暦を迎えた年でありました。還暦というのは一つの節目であると同時に、新たな出発の時でもあります。市制施行当時、約3万5千人であった小野市の人口は5万人へと増加し、他の自治体が大きく減少するなかにあって、小野市は微減で推移しております。

まちの活力は、人口が主な指標にされてきました。市長に就任した16年前、小野市の人口は、県内29市中22番目でしたが、現在は18番目と4ランクアップしました。また、先の国勢調査によれば、0~14歳までの年少人口割合は、県内の平均が13.7%であるのに対して、小野市は15.4%と、県内第1位という結果でありました。

この数値を捉えれば、それなりの成果があったものと考えていますが、これからは、好むと好まざるとにかかわらず、全国的な人口減少時代の中で、小野市においても人口は確実に減ってまいります。人口が減っていく中にあって、元気なまち、活力のあるまちをいかに築いていくのか、求められるのは、従来型の発想ではなく、「未来に向けた新たな価値観の創造」であります。

12月1日に挙行した「市制60周年記念式典」では、長年にわたり各方面で市政発展にご貢献いただいた60名、15団体の方々に、自治功労、文化功労、社会功労、産業功労、そして、善行表彰を授与し、深く敬意と感謝の意を表したところでありますが、そのような多くの方々の力が、元気なまち、活力のあるまちを作っていく原動力であります。

クリスマス恒例になった市役所前のクリスマスイルミネーションも地域住民自らの手によるものであり、主体的なまちづくりの取組事例であります。「住むなら!やっぱりおの」を実現するためには、行政サービスを充実させ、住み良さを実感できるようにすることはいうまでもありませんが、市民の方々が、それぞれに生きがいをもって、主体的にまちづくりに関わっていただいてこそ実現できるものであると考えています。今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 



2014年12月10日《小野ハーフマラソンと全国中学校駅伝大会》

2014年12月10日(水)
《小野ハーフマラソンと全国中学校駅伝大会》

小野ハーフ12月7日に、「プロスポーツ選手と共に疾るチャリティーハーフマラソン」をコンセプトに、第1回「小野ハーフマラソン」を開催しました。県内外より約5,700人のランナーをお迎えし、それぞれの目標に向け、思う存分、「天下人秀吉」も駆け抜けた開運の道「中世の京街道」を駆け抜けていただきました。

大会運営にあたりましては、元阪神タイガース藤本敦士様、濱中治様、警察や自衛隊の皆様をはじめ多くのボランティアスタッフの方々に、多大なるご尽力、ご支援をいただきました。

また、小野市流のおもてなしとして、地域づくり協議会や住民の方々による「餅つきによる小餅」の提供など、市民をあげてこの大会を盛り上げていただきました。

小野市では「3つのおこし」、すなわち、イベントなどにみられる「ことおこし」、ものづくりの「ものおこし」、そしてそれらを支える「人おこし」を基軸にまちづくりを進めております。このマラソン大会は、それら「3つのおこし」の実践であります。参加された方々にとって、「記録」だけではなく「記憶」に残る大会となったものと考えております。この大会を契機に魅力あふれる小野市を知っていただき、来年もこの大会でお会いできることを心よりお待ちしております。

小野中また、次の14日には、県中学駅伝大会で見事、初優勝した小野中学校女子チームが出場する「第22回全国中学校駅伝大会」が山口県で開催されます。昨年の県大会では6位と、近畿大会出場に一歩及ばなかった悔しさをバネによく頑張ったと思います。小野市の旭丘中学校が、平成14年から平成17年まで4年連続での全国大会出場を果たして以来の快挙であります。

市内に4校ある中学校のうちの2校までもが、全国大会出場を果たしたことになります。かつて、私自身、高校時代は陸上競技に明け暮れていただけに、大変誇りに思っているところです。14日の全国中学校駅伝大会では、日頃の練習の成果をいかんなく発揮し、一致団結して頑張っていただきたいと応援しています。



2014年12月3日《市制施行60周年を迎えて》

2014年12月3日(水)
《市制施行60周年を迎えて》

市制60周年記念式典12月1日、小野市は市制施行60周年を迎え、井戸県知事をはじめ、来賓各位のご臨席のもと、うるおい交流館エクラホールで記念式典を挙行いたしました。市制発足以来、小野市発展にご尽力を賜りました先人の方々の叡智とご努力に対し、改めて敬意と感謝を申し上げます。

小野市では「行政も経営」と捉え、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求し、「顧客満足度志向」「成果主義」「オンリーワン」「後手から先手管理」という「行政経営4つの柱」を基軸に市政運営を進めております。

市制施行時約3万5千人であった人口は、5万人へと増加し、年少人口割合(0歳から14歳までの割合)は県内29市中最も高くなりました。年少人口割合の高さは、これからの小野市にとって大きな財産であり希望であります。

昨年は、将来にわたる地域医療を確保するため、自治体と大学が連携した「北播磨総合医療センター」を開設しました。本年においては、4月に災害対策の拠点となる「防災センター」の運用を開始し、6月には市民活動拠点施設としての「うるおい交流館エクラ」に「市民交流ホール」を増設し、各種会合、披露宴など様々な利用が可能になりました。

8月には市が誘致した市内を一望できる10階建て204室の宿泊施設がオープンし、市民にとって長年の悲願であった「小野警察署」の建設も開始されるなど、ようやく「都市としての機能」も充実し、それら施設の相乗効果で、うるおい交流館エクラを中心とするシビックゾーン一帯が小野市だけでなく、周辺地域も含めた活性化の拠点になるものと考えております。

将来における市民の貴重な財産として取得した「浄谷黒川丘陵地」は、西日本最大級となる80ホールのグラウンドゴルフ場の整備構想をはじめとする「夢」のある構想がまとまっており、本年度から災害対応拠点を見据えた多目的運動広場の整備に先行着手しております。

人口減少、超高齢化の進展という時代の大きな転換期にあって、「医療・福祉・健康」をテーマとした「小野長寿の郷構想」が、県の主体的な取組のもとで、いよいよ実現へ向けて動き出し、超高齢社会にふさわしい生活空間の創造も始まります。60周年を節目として、小野市の更なる飛躍に向けて、そのポテンシャルを最大限活かし、未来に向けた「新たな価値観の創造」に、今後とも邁進する所存であります。



2014年11月26日《小中一貫校を目指して》

2014年11月26日(水)
《小中一貫校を目指して》

小野市では、小中一貫教育の取組として、来年4月より、河合小学校の6年生(現5年生)が河合中学校に通い、教科担任の授業を受けることになります。小中一貫教育の取組は全国的に広がりを見せていますが、現行の「6・3制」から「5・4制」へ移行し、小学6年生からの教科担任制は、県内初の取組となります。

先般、国の「中央教育審議会」でも、小中一貫教育を制度化する報告書が取りまとめられましたが、小野市では既に10年前の平成16年度から小中連携教育に取り組んできました。具体的には、河合地区には、中学校1校、小学校1校であったこともあり、中学校の教師が小学校へ出向いて小学校高学年の算数や理科を教える「乗入れ授業」や年間数日、小学6年生が中学校に行って体験学習を行っています。

こうした取組が功を奏し、連携前には4、5人いた不登校の生徒は、最近ではゼロになりました。これらの実績を踏まえ、次のステップとして、来年度(平成27年度)から新6年生が中学校に通うことといたしました。「5・4制」にすることにより、中学進学時の環境の変化に適応できない「中一ギャップ」への対応や、一貫した教育カリキュラムによる学力の向上が期待できます。

小野市の教育行政顧問である東北大学の川島隆太教授からも「大変素晴らしいことです。全国に発信できる取組となるよう応援しています」とのコメントも頂いています。この取組に対して、保護者アンケートを実施したところ、賛成は約82%で、反対は約14%でした。反対されている方は、新6年生になるお子様の不安感をご心配されてのことだと思いますが、それらの不安が拭い去れるようしっかりサポートしてまいりたいと考えています。

現在の義務教育「6・3制」は、戦後の昭和22年度にできたもので、既に70年近くも経過しています。世の中が大きく変わっている中で、将来を担う人材の教育制度も見直さなければなりません。国際競争力を高めるために高校においても教育改革が進められようとしています。小中学校においても学習の高度化が求められています。国の方針を待つまでもなく、これまでの小野市独自の成果を踏まえながら、更なる先進的な教育を目指したいと考えているところです。



2014年11月19日《「箱物行政」ではなく、本来の自治体経営とは》

2014年11月19日(水)
《「箱物行政」ではなく、本来の自治体経営とは》

小野市ではこれまで、「北播磨総合医療センター」、「防災センター」、「ひまわりの丘公園」、「白雲谷温泉ゆぴか」、「うるおい交流館エクラ」、「市民交流ホール」、「福祉総合支援センター」など、様々な施設を整備してきました。市民の中には、いわゆる「箱物」ばかり造って、「小野市の財政は大丈夫?」というご意見があることは承知しています。

「箱物行政」というのは、過度に公共工事に重点を置く行政姿勢を批判する言葉です。本来、道路・橋梁・ダム・空港・港湾・公園・上下水道・多目的ホールなどのインフラ整備は、それらの施設が有効に活用されることで、利便性の向上や地域経済に波及効果を及ぼすものとして実施されてきました。

ところが近年、「箱物」といえば、施設が有効に活用されないばかりか、維持管理等の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす無駄な事業だと厳しい目が向けられています。確かに、従来型の行政のやり方は、工事が完了すればその時点で事業は終了したものとされ、完成後の施設がどう活用され、どのような効果を生み出したのかという検証が乏しく、整備すること自体が目的のようになっていた感がありました。

民間企業が設備投資を行う場合、入念な事前調査(フィージビリティースタディー)を実施することはいうまでもありませんが、投資後は、計画通りの成果が出ているのかという検証とそれに基づく改善が絶えず行われています。民間企業出身者として、市長就任以来この16年間、「行政も経営」であるという基本理念のもと、PDCAのマネジメントサイクルを展開する「方針管理制度」をツールとして行政運営を進めてきました。

施設の利用状況等は常にチェックし、維持管理面では原単位管理を行うなど異常値をいち早く発見する仕組みも導入しています。その結果、平成14年に開園した「ひまわりの丘公園」の利用者は約1,000万人、平成16年にオープンした「白雲谷温泉ゆぴか」の入浴者数は間もなく400万人、平成17年にオープンした市民活動拠点施設「うるおい交流館エクラ」の入館者数は250万人と、それなりの効果があったものと考えています。

様々な施設整備を行いながらも財政面では、8月20日の「市長の部屋」でご紹介しましたように、将来にツケを回さない健全財政も維持しています。今年、民間事業者による立派なホテルもできました(小野市が建てたものではありませんが)ので、これまで整備してまいりました様々な施設とリンケージさせながら、小野市の更なる活性化を目指したいと考えています。



2014年11月12日《地方創生へ向けて》

2014年11月12日(水)
《地方創生へ向けて》

現在、来年度の予算編成作業を進めています。小野市では、これまでから「行政も経営」と捉え、(1)顧客満足度志向(CS志向)の徹底、(2)成果主義、(3)オンリーワン、(4)後手から先手管理への転換、という「行政経営4つの柱」に基づき、様々な事業なり施策を実施してきました。

「後手から先手管理」の一例として、中学3年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化、脳科学理論に基づく「16カ年教育」、将来にわたり地域医療を確保する北播磨総合医療センターの整備など、「住むなら!やっぱりおの」の実現を目指して子育て支援や教育にも力を入れてきました。

今後は、これまでどおり子育て支援や教育にも重点を置きつつ、確実に進行する超高齢化を見据え、高齢者にとっても「住むなら!やっぱりおの」が実感できるような施策を進めていく必要があります。とりわけ、団塊の世代といわれる方々が、間もなく75歳という後期高齢者の部類に入ります。

しかし昔と違って、多くの方は体力的にもお元気で活躍されています。それらの方々がいつまでも元気に活躍できるよう、いわゆる「健康寿命」を伸ばす取組も重要であります。高齢者の方が気兼ねなく外出できるコミュニティバス「らんらんバス」の増車をはじめ、北播磨総合医療センターを核とした「医療・福祉・健康が一体化した新たな拠点づくり」なども検討しているところです。

我が国は、人口減少による国内市場の規模縮小や都市部への人口集中等により、自治体消滅という報道もされました。国の方では、「地方創生」を最優先課題として、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方の活性化と人口減少克服を目指す取組がスタートしました。

そのような中で、「小野市の戦略ここにあり」と胸を張れるような取組を、来年度予算に反映すべく、検討してまいりたいと考えています。大事なことは、既成概念を打ち砕き、「新たな価値観の創造へチャレンジ」することであります。

なお、11月17日(月)から21日(金)までの毎朝、BSジャパンの「日経 朝とく」の番組内で小野市の介護予防体操である「みんなでそろばん体操」が放映されますので、実践してみてください。



2014年11月5日《「第24回日本シニアオープンゴルフ選手権」が小野市で開催》

2014年11月5日(水)
《「第24回日本シニアオープンゴルフ選手権」が小野市で開催》

10月30日から今月2日まで、シニアゴルファー日本一の称号をかけて、「第24回日本シニアオープンゴルフ選手権」が、小野グランドカントリークラブNEWコースで開催されました。NHKのBS1でも放映されました。

シニアオープンゴルフ決勝ラウンドは、あいにくの天候ではありましたが、見事、倉本プロの優勝で幕を閉じ、開催市の市長として、表彰式で、小野市長賞「おの恋プレミアム」1年分を授与させていただきました。

小野市では、平成23年に、日本プロゴルフ選手権」が小野東洋ゴルフ倶楽部で、「関西オープンゴルフ選手権」が小野ゴルフ倶楽部で開催され、市内6つあるゴルフ場のうち、3つものゴルフ場で、メジャー大会が開催されたところです。

今年の8月に「ホテルルートイン小野」がオープンしましたので、遠方からも宿泊してこゴルフ掲載チラシれら有名ゴルフ場でのゴルフを楽しんでいただくことができるようになりました。ホテルと市内のゴルフ場とが連携した優待サービスもあります。

11月に入り、ゴルフ場周辺の木々も綺麗に色づいており、紅葉も見頃を迎えています。市内に宿泊して、ゴルフを楽しんでいただき、その後は、ゆっくりと「白雲谷温泉ゆぴか」で体を温めていただく、そんな、ゆったりとした休日を、是非小野市で過ごしていただきたいと思います。



2014年10月29日《小野市研究発表会の狙いとは》

2014年10月29日(水)
《小野市研究発表会の狙いとは》

先日、今年で11回目を迎えた「小野市研究発表会」を開催しました。平成16年度から開始したこの研究発表会は、日頃の業務内容や課題などをアピールするだけでなく、将来の小野市への夢のある提言など、発表者が、自由にテーマを設定し、工夫を凝らしたプレゼン形式をとっています。全市をあげたこのような発表大会は全国的にも珍しいと思います。

研究発表会既に、恒例となっている行事でありますので、職員にとっても、開始当初とは異なり、パワーポイントの扱い方や説明の仕方も十分に慣れ、随分と上手になってきたと感心しています。

発表者は、持ち回りなどではなく、あくまで自主的な応募者です。発表者も市職員に限らず、今年は、小野市社会福祉協議会の職員も出場していただきました。市の職員には、市民に「説得ではなく納得」してもらえるような説明能力が求められますが、この研究発表会の目的の一つがその能力を養うことでもあります。

また、発表時間は各20分と限定していますので、時間内に何をどう発表するのかという構想立てや、チームで発表する場合には一つの目標達成に向けたチーム力を向上させることにもつながります。すなわち、発表までのプロセス自体も重要になるわけです。

全チーム発表終了後には、市長として、それぞれの発表について講評を行っています。常に言い続けているポイントは、単に説明だけに終わるのではなく、各テーマに対して「これでもか、これでもか」というぐらい課題を深く掘り下げ、結論に導くことが大切であるということです。

「出る杭は打たれるのではなく、出ない杭は地中で腐るしかありません」。このような研究発表会を通じて、「画一的横並びの仲良しクラブから脱却」した、オリジナリティな発想ができるポジティブな職員を育てていきたいと考えています。



2014年10月22日《賑わいの秋は身近な行事から》

2014年10月22日(水)
《賑わいの秋は身近な行事から》

10月も下旬になり、すっかり秋めいてきました。夏の間に生い茂っていた、ため池堤賑わいの秋体や道路脇の雑草も、9月下旬頃から各町で実施されている、いわゆる「道普請」や「総出」などと呼ばれる行事や、市内一斉のクリーンキャンペーンにより、すっかり除草され、市内どこも随分きれいになっております。

また、それぞれの地区では、本格的な神輿から、子ども会などによる子ども神輿などが繰り出す「秋祭り」の開催や、町によっては「三世代グラウンドゴルフ大会」が開催されるなど、市内随所で賑わいをみせております。

小野市でも、先週には、うるおい交流館エクラ周辺で「小野市産業フェスティバル」を開催したほか、今週末には、恒例の「小野市一周ウオーク」を開催します。
来週には、小野グランドカントリークラブで、4日間にわたり「日本シニアオープンゴルフ選手権大会」の熱戦も繰り広げられます。

来月には、台風18号の影響で延期された「小野市の世代をつなぐ体育祭」を総合体育館アルゴで開催します。これらの行事やイベントは、それらを支える人があってこその賜物であります。

災害時の対応だけでなく、人口減少と超少子高齢化を迎える社会にあっては、地域力、市民力の向上が欠かせませんが、そのための信頼関係は、町行事をはじめとする身近な行事などの日頃の活動の中から築かれていきます。私自身も地元住民の一人として、ため池の堤や排水路、神社等の草刈りには草刈り機を持って出役しています。

時代の変化とともに、個人の価値観は多種多様化していますが、このような身近な活動が地域コミュニティの強化につながり、引いては、これからの少子高齢化社会に対応できる力になると考えております。



2014年10月15日《「シルバーワークプラザ」オープン》

2014年10月15日(水)
《「シルバーワークプラザ」オープン》

昨日(10月14日)、福祉総合支援センターに隣接する保健センターの地階に「シルバーワークプラザ」がオープンしました。この「シルバーワークプラザ」は、小野市シルバー人材センターの活動拠点となるだけでなく、高齢者の就業機会を拡大する「技能取得講習」や「いきがいづくり講習」の場としても活用されます。

シルバーワークプラザ外観これからの社会は、「地域力」、「市民力」をいかに醸成していくのかが問われる社会です。そのためには、地域に眠っている高齢者の「もったいない力」を活用し、地域の支え手になっていただく仕組みを構築していく必要があります。

今や、日本の総人口のうち、15歳から64歳までの生産年齢人口が8,000万人を下回る一方で、約4人に1人が65歳以上という高齢化社会です。加えて、少子高齢化が進み、人口減少による労働力不足が深刻化している実態もあります。

先月の新聞記事に、高齢者に必要なのは「キョウイク」と「キョウヨウ」であると掲載されていました。「キョウイク」と「キョウヨウ」とは、教育と教養ではなく、「今日行くところ」と「今日用事がある」ことを指すようです。

シルバーワークプラザ室内市にとっても、来年度以降、介護保険の予防事業で、市民主体の予防事業を展開していく必要があり、ボランティアが主導する「集いの場」をつくることが求められています。お互いさまの精神で、支えあう社会が求められているのです。

この「シルバーワークプラザ」が温かみのある高齢者の交流の場となり、同時に、得意なこと、したいことで、人の役に立つ、そんな「市民力」「地域力」を引き出すための拠点施設として活用を図っていきたいと考えています。



2014年10月8日《行政視察にお越しください》

2014年10月8日(水)
《行政視察にお越しください》

8月に佐賀県神埼市から小野市への視察団が来られたことにより、全国47全ての都道府県からの行政視察の受入れを達成しました。これまでから、小野市の取組に関して「日本経済新聞」や「日経ビジネス」「プレジデント」などの雑誌に数多くの記事が紹介されていましたので、小野市への行政視察が増えておりました。

統計を取り始めた平成16年から現在までの行政視察の受入件数は約900件になります。「16か年教育」などの教育に関する視察が最も多く、次いで、「行政経営」や「NPO」に関するもの、近年では、「いじめ等防止条例」、「空き家等の適正管理に関する条例」、「福祉給付制度適正化条例」に関する視察も増えてきています。

行政視察パンフレットところが、小野市に行政視察に来られても、今までは、市内に宿泊施設がなかったため、神戸や姫路方面に泊まられての視察でしたので、小野市での滞在時間も限られていました。

このたび市が誘致した「ホテルルートイン小野」がオープンしたことにより、じっくりと視察していただける環境も整いましたので、『行政視察にお越しください』というパンフレットを作成し、全国の自治体へPRいたしました。

行政視察の受入れの目的は、単に小野市の情報発信をすることだけでなく、小野市の施策を絶えず反芻し、第三者によってチェックしてもらうことができる機会であると考えております。

視察に来ていただき、色々な視点から質問をしていただき、それに職員が対応することは、職員自身のプレゼンテーション能力の向上にもつながります。おもてなしの心で全国からのご来訪をお待ちしています。



2014年10月1日《脳科学からみたスマホの弊害》

2014年10月1日(水)
《脳科学からみたスマホの弊害》

小野市では、平成17年から市の教育行政顧問として東北大学川島隆太教授をお招きし、脳科学理論に基づく16か年教育を実践しています。その川島隆太教授の研究データによれば、最近、問題となっているスマホの使用制限に関連して、スマホの使用時間と数学の平均点の関係において、興味深い結果が示されました。

スマホの弊害それは、「スマホなどを使う時間が1時間を超えると学習効果を打ち消してしまう」ことと、「2時間以上学習してもスマホなどを使う時間が長くなると、学習をしなかったことと同じになる」というものです。

同じ内容が、文部科学省が公表した全国学力テストの児童生徒アンケートでも指摘されていました。平日に携帯電話やスマートフォンで1時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小6で15.1%、中3では47.6%に上り、テスト結果と比べると使用時間が長いほど成績が低くなる傾向がみられるというものです。

市内の各学校で調査を行ったところ、今や、小学4年生から中学3年生までの半数以上が、スマホを使用しています。その使用時間が1時間を超える児童生徒の割合も、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。

せっかく一生懸命勉強したのに、その効果がなくなってしまっては、元も子もありません。スマホは便利なツールですが、スマホに振り回されることなく、スマホ使用に関する問題の本質を見極め、スマホの上手な使い方を、児童生徒、保護者の方も一緒になって考えていただきたいと思います。

小中学生の時期は、考えたり、我慢したりする働きをもつ脳の前頭前野が急激に発達する時期です。ようやく国の方では脳科学を教育指導に活用するための研究が始まりましたが、小野市では、10年前から脳科学理論に基づく教育を実践しており、小野市の教育は、まさに、時代を先取りした先進的な教育といえます。

住むならやっぱり小野住むなら
やっぱり小野
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