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2010年10月~12月分のバックナンバー

2010年12月22日《2010年小野市10大ニュース、決定!》

2010年12月22日(水)
《2010年小野市10大ニュース、決定!》

1.小野・三木統合病院「北播磨総合医療センター」建設に向け本格始動
統合病院の建設および運営を行う組織「北播磨総合医療センター企業団」が1月に発足しました。さらに、秋には、建築設計の基本計画もまとまったところです。将来の地域医療の拠点病院を目指し、企業団の長として平成25年10月オープンに向けて着々と進めているところです。

2.「第19回全国ハーブサミット小野大会」開催
ハーブを身近なものとして活用するため「ハーブでエコな暮らし・食と健康」をテーマに、5月29・30日の2日間、同サミットをうるおい交流館エクラなどで開催しました。来場者は、55,000 人。色と香りのまちづくりをテーマとした「ガーデニングシティおの」を進めてまいりましたが、まさに市民が主体となったまちづくりの一つの集大成であったと思います。

3.船木浄水場が全面改築、「安心しておのみ~ず」作成
平成19年度より総事業費約17億円をかけて整備してきた船木浄水場が2月に完成しました。最新の膜ろ過方式を採用した安全な水を供給しており、北播磨初となる水道水のペットボトル「安心して おのみ~ず」も作成。市販のペットボトル飲料(18項目)より厳しい50項目の水質検査をクリアした「安全でおいしい水、直接飲める水」を十分に味わってください。

4.学校整備事業の実施、全教室にエアコン設置
安全・安心な学校環境を維持するために、学校施設の大規模改修工事などを進めています。小野中学校改築工事は、来年3月に完成する予定です。また、来年6月には約4億円かけ市内の小・中学校、幼稚園、特別支援学校に空調設備を設置します。昨夏のような記録的な猛暑と新学習指導要領により授業時間が増えることに備え、先手管理で学習環境を改善すると共に、一方では分割発注により地域の経済対策にも考慮しながら学校空調設備を整備してまいります。

5.神戸電鉄粟生線活性化への取り組み
「乗って残そう未来の神戸電鉄粟生線」を合言葉に、5月には「キャラクター列車」の出発式で沿線地域の特産品を販売し、春と秋には、神戸市内の小学校児童を招いて粟生駅周辺の農地で田植えや稲刈りなどの農業体験を行いました。さらに、10月末には樫山駅に地域コミュニティの場として「ちょっとかしやま」がオープンするなど、沿線自治体と市民とが一体となって、その利用促進を図っているところであります。

6.PRパンフ「住むなら!やっぱり おの」発行
北播磨地域の工場や企業で働く従業員家族らを対象に、小野市への定住を誘致するPRパンフレット「住むなら!やっぱり おの」を作成しました。中学3年生までの医療費完全無料や、北播磨で一番安い上下水道料金など、小野市の魅力が満載です。人口減少社会で、居住地の自治体間競争が避けられない中、企業の人事担当者や不動産業者などにPR活動を行っています。

7.議員定数の2名削減(18名→16名、2名減)
厳しい社会・経済情勢を認識し、行財政改革の必要性を踏まえた上で、議員自らが議員定数を削減されました(平成23年5月から)。議員自らの資質を高めることで、機能的かつ効率的な議会運営を目指されています。

8.「おの介護ファミリーサポートセンター」の開設
平成22年10月より、小野市社会福祉協議会に「おの介護ファミリーサポートセンター」が開設されました。援助を依頼したい人と援助活動をしていただける人がお互いに会員となって、有償ボランティア活動を通して助け合う組織です。食事などの家事援助をはじめ、通院等外出時の付き添いなどの援助により、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくことを目指しています。

9.スポーツのまち“おの”好成績が続出
・小野市初!全日本少年軟式野球大会の全国大会に河合中学校が出場!
・県小学生陸上大会で5種目制覇!全国大会では、 冨田雅之(小野)くんが80m障害で第4位
・小野中学校柔道部が、全日本選抜少年柔道大会近畿大会で2連覇(全国大会ベスト8)
・門脇創一さんが国体6連覇 ゆめ半島千葉国体 ウエイトリフティング競技(成年105 ㌔級 スナッチ)
・井上蓮くん(中番小6年)が、14年ぶりに姫路長距離記録会1,500m競技で県新記録(4”36”68) を樹立

10.「3人乗り自転車の無償レンタル」開始
子育て支援と交通安全意識の向上を目的に、アシスト付き自転車を計50台導入しました。1歳以上6歳未満のお子さんが2人以上おられる方に対して1年更新でレンタルします。全てレンタル中となる大変な人気で、登録された方には終了した自転車を順次レンタルしてまいります。

その他にも、万願寺川からの逆流を防ぐ粟生樋門完成、中高生らに異性との対等な付き合い方を考えてもらうデートDV啓発冊子の発行、「ヒブワクチン」「小児肺炎球菌ワクチン」そして、「子宮頸がんワクチン」の接種費用の半額助成、一般住宅用太陽光発電システムの設置補助など環境に配慮した新たな取り組みもはじまりました。

今年もさまざまな事業や出来事がありました。三木市との統合病院や神戸電鉄活性化など他の自治体との連携を進める一方で、各自治体間競争も激化してまいります。小野市らしさを出しながら独自の施策を展開し、「住むなら!やっぱりおの」と実感いただけるように、「更なる創造と変革」に向けてチャレンジし続けてまいります。

(次回の掲載は、土曜日となりますが1月1日(元旦)とさせていただきます。皆様、よいお年をお迎えください。)



2010年12月15日《加入促進の取組みから地域づくりに》

2010年12月15日(水)
《加入促進の取組みから地域づくりに》

先週、兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の加入促進について兵庫ジャーナル社が取材に来られました。同共済制度が今年で5年目を迎えるのを契機に、更なる制度への理解と一層の加入促進をねらいとして、フェニックス共済をシリーズで取り上げられます。今回の取材では、県下の市町長へのインタビューを通して、同制度に対する意義やねらいを浮き彫りにしたいとのことでした。加入率

早速、記者さんから「なぜ、小野市は加入率が高いのか」「普及の手法は」など質問がありました。フェニックス共済は、井戸兵庫県知事が全国で初めて共助の仕組みとして創設された県の制度で、阪神・淡路大震災等の災害の教訓を踏まえ、「自助」「公助」では限界のある自然災害に対して、「共助」による助け合いの精神を普及させるといった高い理念に基づいたものと捉えています。

そこで、小野市として見える成果を出すため、加入率30%という高い目標を掲げました。更に新しい制度を普及させるには、最初が肝心と小野市独自の加入促進策を実施しました。3年間期限でありましたが、町・自治会が取りまとめた分のフェニックス共済負担金(掛け金)の半額を市が助成するといった制度を設け、現在では加入率18.3%と県の目標の15%を上回るまでに至りました。

そのような中、小野市に関係のある山崎断層帯地震の地震想定が発表されました。小野市の予想震度は、6強から7という衝撃的な内容でしたが、市民がどの程度そのことを認識されているのかという疑問もあって、山崎断層帯地震の小野市の震度予測図と、フェニックス共済の町別加入率を掲載したチラシを作成し、全戸配布したところです。フェニックス共済への加入がなぜ必要か、市民の皆さんに知っていただきたいという思いからであります。
(地震動予測地図:http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/21/14/01/

一方、地域のリーダーである区長・自治会長さんに対しては、年に一度開催される区長総会の席で、町ごとの加入率を示してフェニックス共済の加入促進を図っていただくようにお願いしています。

以前にも雑感で申し上げたように、フェニックス共済の町別の加入率というのは、地域力を示すバロメーターではないかと考えています。市内の加入率を見てみると60%を越えるところもあり、そのような地域では連帯意識も高く、参画と協働も図られているなど地域力の高さが見られます。この取組みは、防災のみならず、あらゆる面で地域活性化に大きく寄与するものと思っています。

今年の8月より家財共済給付金も新たに設けられました。なお一層の加入促進により、市民一人ひとりの防災意識の向上を図ると共に、一方では、地域の連帯力を高め、地域づくりにつなげるというトップの理念をお話させていただいたところです。



2010年12月8日《理念から行動、新たな展開へ》

2010年12月8日(水)
《理念から行動、新たな展開へ》

女性フェス5日の日曜日、小野市女性団体連絡会主催の第3回「女性フェスティバル」がうるおい交流館エクラで開催されました。男女共同参画社会の推進のための女性のリーダー育成等を目指されており、今年で3回目の開催となりました。この連絡会には、市内で活動する女性団体36団体、約1300名の方々が加入され、地域活動やボランティア活動など活発に行われています。ステージでは舞踊や民謡、啓発劇が披露され、ブースではAEDを使った心肺蘇生体験をはじめ、手作りお菓子や加工品等の販売などもあり、多くの方で賑わいました。

そのような中、小野市男女共同参画推進アドバイザーもしていただいている勝木洋子教授(神戸松蔭女子学院大学)を交えて、「地域における女性参画」をテーマにリレートークが行われました。以前の雑感でご紹介しました「おのウィメンズ・チャレンジ塾」の塾生さんや女性議会の経験者の方々がリレー方式で発表されました。その中で勝木教授は、「現在は男尊女卑とか言われていた時代から大きく変わっており、女性も意見を言えるチャンスである」と申されていました。

また、男性の立場から粟生町区長さんが、「自治会役員は男性という固定観念から脱却するため男性の意識改革が必要である」と発表され、会場の女性たちから拍手が起こりました。小野市には女性の自治会長(区長)さんは一人もいらっしゃいませんが、粟生町では副区長に女性の方を起用されています。この話を聞かれて、来賓の石田市議会議長から、「市議会議員にも女性がいないことは問題」と申され、女性議員誕生への期待を話されました。

リレートークの発表をお聞きして、これからの女性参画の取り組みは、理念や意識改革から行動へ移す時期に来ていると思いました。理念を達成するためにどう行動するのか、また女性の参画が進まないのはなぜなのかを分析することが必要であります。そこで、小野市の行政経営の行動指針である「い・ろ・は」、すなわち、「意識改革なくして行動なし」、「論ずるより行動」、そして「反省なくして改善なし」という指針に基づき行動するべきであると申し上げたところです。

今回もこのフェスティバルに参加して、改めて元気な女性が多いことを痛感しました。これからは認識学から体験学へ、「まずはやってみなはれ」であります。市議会議員や自治会役員など、市民を引っ張って行かれる人がますます出てくることを期待するところです。



2010年12月1日《地域活動から小野市を変える》

2010年12月1日(水)
《地域活動から小野市を変える》

イルミネーション先週の土曜日、毎年恒例となった「クリスマスイルミネーション」点灯式が市役所前の芝生広場で行われました。1万個以上の発光ダイオードが輝く高さ約14メートルの巨大クリスマスツリーをはじめ、どうぶつや乗り物などのオブジェがならび、建物の壁面や立ち木にも電飾が施され、約14万個の光が一度に点灯した瞬間、多くの歓声がおこりました。この美しい光の世界を一目見ようと、連日、市内外から多くの方が来られているようです。

このイルミネーションは、「小野地区地域づくり協議会」の取り組みで、今年で7回目となります。地域元気アップ活動団体、小野地区の小中学校の児童生徒さん、小野工業高校の生徒さんなどが一緒になって準備され、飾り付けはクレーン車を用いるなど大掛かりなものとなっています。また、児童たちが作った約400個の「エコキャンドル」も「クリスマスコンサート」(12月4日、11日、23日、25日)に合わせて灯され、幻想的な雰囲気を演出しています。

先月、全国市長会に出席するため上京した折に、都会のとてもきらびやかなイルミネーションを見かけました。しかしながら、この地元の地域づくり協議会をはじめとする市民手作りのイルミネーションはとても温か味があって、毎年感動させていただいているところです。

小野市では、市内6地区の地域づくり協議会を中心に住民主体の地域づくりが活発に行われており、そのような意欲ある取り組みに対して、用途を規制せずにその活動費の助成を行っているところです。地域の特色ある祭りをはじめ、文化祭やスポーツ大会、駅や公園を花で飾る花いっぱい運動、防犯パトロール、広報誌の発行など、地域が主体性をもって独自の取り組みが行われています。そのような中で、全6地区の延べ参加人数は、平成16年度当初の4倍となる約11万人に達しています。

また、昨年には粟生駅に地元産野菜を使ったカレーが人気の「シルキーウェイあわの里」が、今年には樫山駅に兵庫県産小麦「ふくほの香」を使った細麺うどんが一押しの「ちょっとかしやま」がオープンし、更には下東条地区や浄土寺周辺で地域コミュニティの拠点づくりが計画されるなど、各地域の取り組みは年々活発になってきているところです。

地域づくり協議会のように地域自らが活性化していこうという活動は、他市には見られない素晴らしい取り組みであります。これらが「地方から国を変える」ではありませんが、まさに、「地域から市を変える」活動となり、ますます小野市が元気になることを期待します。



2010年11月24日《播磨看護専門学校(播磨内陸医務事業組合)からの脱退への経緯と課題》

2010年11月24日(水)
《播磨看護専門学校(播磨内陸医務事業組合)からの脱退への経緯と課題》

小野市が播磨看護専門学校(播磨内陸医務事業組合)からの脱退申し入れをめぐり、新聞紙上で取りざたされていますので、その経緯なり、趣旨を説明したいと思います。以後、播磨看護専門学校を「播看(はりかん)」と略します。

先の雑感でもお知らせしましたように、播看は、北播磨地域の看護師を養成するという共通の目的のために、北播磨5市1町が共同で設立した一部事務組合という組織です。それぞれの市町が人口に応じて毎年、その運営負担金(人口割80%、均等割20%)を出してきました。

ところが、西脇市、加西市、三木市の各公立病院が独自の奨学金制度を創設して、しかもその奨学金はそれぞれの市立病院に勤務すれば返還を免除されるという内容のようですが、播看の学生を対象に今年の4月から適用されはじめたという情報を、今年の7月に初めて入手しました。このことは、播看の事務局からも報告はありませんし、もちろん、各市または各公立病院からもそのような事前の相談もありませんでした。本来5市1町の管理者会に事前に図るべきものです。

今回の新たな制度は看護学生のいわゆる「青田買い」にほかならず、各市町が平等に運営負担金を出し、共通の利益として学校の運営を行っているにもかかわらず、一方で、奨学金で看護師の争奪戦を繰り広げることになり、学校設立の理念からかけ離れており、10月12日の管理者会で、一度白紙に戻すべきだと抗議したところであります。

これに対して、新たに播看を対象にした奨学金制度を創設することで6市町長が一致したものの、既に各市が創設されている独自の奨学金制度は「播看の学生には適用しない」という取り決めには、西脇市長のみが難色を示されました。

そもそも、各市が独自にそのような奨学金を支給することは、一部事務組合の設立趣旨に反するばかりか、法的にも2つの問題があります。1つは、返還免除を組み入れた奨学金制度は、地方自治法上の債権放棄にあたるため、議会の承認か、または、条例で規定する必要がありますが、三木市を除く2市ではそのような条例は設けられていません。

2つ目は、播看の学生を対象にした新たな奨学金制度が創設された場合、西脇市独自の制度も適用させることは、公金の二重支給となり、法令に違反することとなります。

11月15日に北播磨公立5病院協議会が開催され、全ての市長と病院長が集まった席で、当初からこの奨学金問題は重要な議題の一つでもありましたので、法的にも問題があることを明確に指摘しましたが、西脇市長は「持ち帰って検討したい」と依然として態度を保留されました。このような重要な会議で決断を下すのがトップたるものの使命ではないでしょうか。

その後ようやく、西脇市側はやむなく歩み寄りを見せられているようですが、そもそも、このような事態に至ったのは、複数の自治体で組織する一部事務組合という組織の課題が現れた結果だとも考えています。代表の管理者はもちろんおられるわけですが、「小野市の主張は正しいが、西脇市の思いも分かる」と言われているようでは、組合設立の趣旨を認識されているようには思われません。双方、譲る譲らないの問題ではなく、管理者としてのリーダーシップを発揮してほしかったという思いです。また、組合組織の業務遂行能力の欠如も問われます。

小野市も年間1500万円近い公金を負担金として支出してきました。北播磨全体の利益のためにと言いつつ、特定の市に配慮されるようなやり方では納得できません。これが播磨看護専門学校(播磨内陸医務事業組合)からの脱退を決意した趣旨と経緯であります。この学校の設立の理念と「公金の支出基準」のあり方を踏まえ、小野市の脱退届を組合としてどう扱うか、早急に方向を決めていただきたいとの思いであります。



2010年11月17日《公共交通をテーマに電車内会議~東播・北播・淡路市長会~》

2010年11月17日(水)
《公共交通をテーマに電車内会議~東播・北播・淡路市長会~》

電車会議先週の10日、JR加古川線の電車内で「東播・北播・淡路市長会」が開催されました。この会議は、東播磨、北播磨、淡路島の11市の持ち回りで行われており、今回、開催市となった加古川市が加古川線のPRを兼ねて電車の中での会議を提案されました。このような形式で会議をするのは初めてでありましたが、「公共交通とまちづくり」というテーマに合った会場でした。

今回の会合には、加古川、高砂、明石、西脇、加東、洲本、南あわじ、そして小野の8市長が参加し、臨時列車は加古川駅から西脇市駅に向けて出発し、会議は始まりました。JR加古川線は平成16年の電化に伴い、各市で利便性の向上のため駅舎の新築や駅前駐車場の整備が行われてきました。小野市では、「駅は切符を売るところではなく、地域コミュニティの拠点」であるとの考えのもと、市単独で市内5駅の駅舎とその周辺の整備を行いました。小野町駅では営農組合が運営するそば処「ぷらっときすみの」、河合西駅では主婦らによる手打ちうどんの店「太閤の渡し」、粟生駅では地元食材を使った熟成カレーが人気の「シルキーウェイあわの里」など、駅を拠点とした地域活動を紹介いたしました。

途中、列車のダイヤにより粟生駅に約20分停車し、この時間を利用して「あお陶遊館アルテ」と「シルキーウェイあわの里」を見学していただきました。皆さんには実際に陶芸をされているところをご覧いただき、2時間程度で湯飲みや茶碗などができる1日体験コースや本格的な陶芸教室の講座内容など興味深く質問されていました。是非とも体験していただきたいとPRしたところです。

電車が粟生駅を出発した後、コミュニティバスの運行について協議しました。どの市も運用面や費用面に課題があり、路線やバス停などの市民ニーズの対応、赤字路線の見直し、民間会社との競合などの意見がありました。また、路線については市境を越えることが出来ないため、市外とのアクセスはとても不便になっています。利用者の利便性から市域を越えた乗り入れを検討してはどうかと提案いたしました。

一方、神戸電鉄粟生線においては、乗客数は平成4年の1,420万人をピークに減少し続け、昨年度はピーク時の半分以下の690万人となっています。また、高校生は1日約2000人が利用しますが、この中には加東市や西脇市、加西市の学生が約4割含まれています。毎年10億円以上の赤字があり、運行を続けることが困難な状況となる中で、沿線市(神戸、三木、小野)だけでなく、他の市も一緒になって検討する機会を持つようにお願いしました。

今後、公共交通のあり方を考える上で、単独の市だけでなく近隣市が連携していくことが重要であると考えます。今回の市長会では、公共交通のまちづくりを広域的に検討していくことを確認したところです。



2010年11月10日《若者の率直な意見を聞く~ヤングジェネレーションフォーラム~》

2010年11月10日(水)
《若者の率直な意見を聞く~ヤングジェネレーションフォーラム~》

先週の3日、うるおい交流館エクラにて「ヤングジェネレーションフォーラム」(若い世代の討論会)を開催しました。市長と直接討論をしようと一般公募により小野市在住、在学の高校生や大学生など24名が集まりました。若者たちが普段生活している「小野」について、率直な意見を述べていただき討論することで、行政に関心を持っていただくとともに、市としても若者たちの意見を市政に反映していくことを目的としており、今年で3回目を迎えます。ヤング

小野市の行政の取り組みなどをプレゼンで説明してから、討論に入ったのですが、まず高校生から「市の予算や財政健全性などあまりよくわからない」という意見がありました。まさにこれが本音であり、これまで広報やホームページなどで伝えてきたことが、若者たちにはあまり伝わっていない現実を改めて痛感しました。

そのような中で、皆さんからは多くの質問がありました。まずは、「安全安心」についてであります。「小野市には街灯が少なく、学生が部活などで遅くなったとき、自転車や徒歩で帰るのに真っ暗な道があり、とても不安だ」ということです。参加された学生さんのほとんどが感じておられました。

小野市では、安全安心パトロールを始めてから犯罪認知件数が6年前に比べ半数に激減し治安も向上しましたが、一方では不安を感じながら通学する学生もいるということです。防犯灯の設置については、地元自治会からの要望に応じて、市が設置し地元で管理していただいています。直ちに学生の皆さんが実際に通学している時間帯や通学路等の調査を行い、地元自治会と連携して安全を確保したいと思っています。また、安全安心パトロールの運用形態も検討してまいります。

次に、三木市との統合病院「北播磨総合医療センター」の質問でした。「病院までのアクセスが確保され、小野市民、三木市民問わず、これまで通り利用できるのか」という利用者の目線に立った内容でした。新病院は、診療科目、医師、看護師も充実させ、地域医療の中核を担う病院として、平成25年のオープンを目指し建設を進めています。病院までのアクセスは、三木市の「みっきぃバス」や小野市の「らんらんバス」を利用した交通手段を計画中です。神鉄市場駅からシャトルバスの運行や、コミュニティバスの市域を超えた相互乗り入れも含め、両市の連携により皆さんが利用しやすい方法を検討しております。

更に「行政経営」についての質問もありました。「小野市では、県内でも少ない職員数で業務をされていますが、今後も減らしていくのでしょうか。今後迎える高齢化社会においては、逆に職員を増やす必要があると思いますが、“小野市の人事戦略”を教えてほしい」とのことでした。

人件費の削減に給与カットを行うところもありますが、小野市では人数は減らしますが給与は削減せず、総人件費を下げております。また、私が市長になったころは、公務員は仕事をやってもやらなくても給料は同じであり、成果が報酬に連動しない職場でありました。そこで、一生懸命やった人が多く報酬がもらえる制度を作ったことで、職員の意識改革につながりました。果たすべき機能(役割)により組織を再編していき、その施策を遂行する上で必要な職員は確保していきます。(詳しい内容は、「プレジデント」2010.11.29号に市長インタビューとして掲載されています。)

まだまだ質問が沢山あるようでしたが、あっという間に時間は過ぎてしまいました。そのような中、公開討論の場で、皆さんはっきりと自分の意見を出してくれたことが大変良かったと思います。そのおかげで、行政と皆さんの認識度の違いを改めて理解できたことが大きな収穫でした。これらの意見は市の貴重な財産であり、これから更なる住みよい小野市のまちづくりに繋げてまいりたいと思います。



2010年11月3日《加古川流域6市の代表としての要望活動》

2010年11月3日(水)
《加古川流域6市の代表としての要望活動》

先週、非常に強い台風14号が近畿に接近するという予報が出されました。  季節外れの台風に大変驚いておりましたが、台風は近畿地方をそれて何事もなく、ほっと胸をなでおろしたところです。

五十嵐副財務大臣そのような中、先月の29日に、加古川改修促進期成同盟会の会長として、国土交通省、財務省へ加古川の早期改修の要望に行ってまいりました。今回は、大臣には面会できませんでしたが、津川国土交通大臣政務官や市村国土交通大臣政務官、五十嵐財務副大臣にお会いしました。私が会長になってから今回で12回目の要望となりますが、台風23号のような被害が二度と起こらないよう、更なる改修促進をお願いしてまいりました。津川国土交通大臣政務官

また、河川局幹部職員の方とも面談しましたが、私は以前、国土交通省社会資本整備審議会専門委員をしており、会議で加古川改修の取り組みなどお話しさせていただいておりましたので、既に加古川の状況をよく把握されておられ、今後の改修について改めて要望させていただいたところです。

加古川の河川改修は、加古川流域に甚大な浸水被害をもたらした平成16年の台風23号により、西脇市域から上流域において河川激甚災害対策特別緊急事業が進められましたが、激特事業以外の区域での災害防止対策も急務となっています。中流域の無堤地区の整備や下流域における橋梁改修などの早期整備が必要であり、上流域の整備が進むことで他区域の水害リスクが大きくなることが懸念されるところです。

一方、近年、国において治水対策の予算が削減されており、先日も社会資本整備特別会計の事業仕分けでも廃止や削減などの判定がなされました。特に、都市部河口付近の堤防を更に強化するスーパー堤防の事業廃止が話題となっていますが、加古川流域においては、堤防はおろか無堤地区(小野市、加東市)が残っており、現在の整備状況はまだまだ不十分であります。災害が起こってからでは手遅れであり、後手から先手管理、すなわちPM(Preventive Maintenance)的発想、すなわち「予防保全」の重要性を申し上げてきました。

また、このような問題は1市のみならず流域全体の問題であります。問題の解消に向けて個々に活動するのではなく、関連する市が連携して取り組むことが重要であります。近畿市長会会長や加古川改修促進期成同盟会会長など、広域的な組織の長としての活動も行っているところです。



2010年10月27日《将来小野市を担う子どもたちの教育環境を整備》

2010年10月27日(水)
《将来小野市を担う子どもたちの教育環境を整備》

25日の市議会臨時議会において「学校空調設備の整備に関する補正予算議案」について審議をお願いしたところ、原案どおり可決されました。市内の小中学校と特別支援学校、幼稚園の15校園計287室に空調設備を設置するため、4億4500万円を補正予算として提案させていただいたところです。

その整備の理由につきましては、一つには、今年の夏、統計開始以来の113年間で最も暑い夏だったことです。小野市でも、8月19日の37.9度、そして、9月5日の36.6度という最高気温は、それぞれ8月と9月における、平成に入ってからの最高記録を更新しました。

また、真夏日(最高気温30度以上)になりますと、学習効率が約23%低下するというデータがあり、同じく小野市では、9月1ヶ月間のうち7割の21日間が真夏日になるなど、今年の夏は、学校の夏休み期間のみならず、2学期に入りましても異常な暑さがずっと継続するという状況でした。

二つには、「新学習指導要領」が、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施されることです。その主な改訂内容は、主要教科の授業時間の増加などにより、子どもたちが学校で過ごす時間が長くなるという、いわゆる「ゆとり教育」からの脱却であります。その結果、夏休み期間中の補習の実施や、さらに今後の方向性として、夏休み期間の短縮ということも想定して教育環境を整えておく必要があります。

また、保護者の方々から学校の空調設備の整備に関する要望があったり、市長への手紙でも同様の要望がありました。「教室に入ると41℃あり、窓を全快しても37℃だった」「異常な暑さに倦怠感を訴える児童も多い」などの声から、空調設備の設置は、子どもたちが熱中症などの大きな事故につながるのを防ぐ、まさに後手から先手管理であります。

なお、財源に関しましては、私も文部科学省に行き直接要望させていただいた「安全・安心な学校づくり交付金」をはじめ、地方債、基金を活用し、財政負担の軽減を図ります。また、保護者負担も求めないものとします。来年6月には全学校で利用できるよう、地域の経済対策を考慮しながら可能な限りの分割発注により、学校空調設備を整備してまいります。

市独自の「脳科学と教育」による教育内容の環境づくりに並行して、教育施設の環境づくりを行うことで、ますます学校教育活動が活発になると考えます。今後もぶれない一貫した理念に基づき、小野市のオンリーワンの教育を実践し、将来の小野市を担う人材を育ててまいりたいと思います。



2010年10月20日《近畿から国への提言~第114回近畿市長会開催~》

2010年10月20日(水)
《近畿から国への提言~第114回近畿市長会開催~》近畿市長会会長

先週、滋賀県大津市において「第114回近畿市長会総会」が開催されました。総会には、近畿2府4県、111市の市長が集まり、各府県の市長会から提出された国への要望等を審議、決定いたしました。また、前日には特別委員会や役員会も行われ、近畿市長会会長として出席し、その役割を努めさせていただいたところです。

特別委員会では、近畿の都市に共通する問題を解決するために調査研究を行っており、今年から「地球環境と共存する地方自治体の今後の在り方」について進めています。地球温暖化対策や循環型社会の構築、行政と市民の協働の取り組みについてアンケート調査を行い、分析し、23年度末までに実態を見える形としてまとめていきます。

役員会では、近畿市長会役員である会長、副会長、理事、監事、相談役が集まり、総会に諮られる議案等について事前に審議いたします。会長の私が議長を務めましたが、各議事において活発な協議が行われました。

「真の地域主権改革の実現を求める決議提案」では、国と地方の協議の場が論点となり、京都市長会の修正案のとおり、各省庁と基礎自治体とが対等な立場で協議する機会を設け意見を反映するなど、近畿市長会としての考え方を明確にしました。「子ども手当に関する決議提案」では、子ども手当は国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担を強く要請することを再度確認しました。

また、今回、「社会保障制度全体の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革に向けての提案」を大阪府市長会があげられました。生活保護は大都市の問題として捉えられていますが、他の自治体が関係ないわけではなく、高齢化の進展や社会経済環境の変化により、将来予想される生活保護者の増加を踏まえ、提案として総会で諮ることとしました。

総会では、役員会等で十分に協議されたこともあって、スムーズに議事も進行し、議案や決議案等も皆さんの賛同を得ることが出来ました。しかしながら、今回の国への要望は喫緊の課題ばかりで、国に対しては「早急に手を打ってほしい」ではなく、「今すぐにでも打つべきだ」という各市長さんの思いが発言にも表れており、そういった意味では大変緊迫した総会でありました。

このように決定した議案等は、近畿だけでなく全国レベルで考えるべきものであるため、全国市長会に申し上げると共に、関係省庁にも要望してまいります。近畿市長会の会長として、近畿111市の総意を国へ伝えてまいりたいと考えています。



2010年10月13日《新たな発想が小野市を変える~職員研究発表会~》

2010年10月13日(水)
《新たな発想が小野市を変える~職員研究発表会~》職員研究

先週の6日に「小野市職員研究発表会」を開催しました。平成16年から実施しており今年で7回目となります。この発表会では、職員が自主研修で市政に関して研究したことを、パソコンのパワーポイント(プレゼンテーション用ソフト)を駆使しながら職員の前で発表し、それぞれ内容や技能を競い合います。

今年も会場には満員となる約300人の参加がありました。一般市民も自由に観覧でき、産業課職員が発表する「菜の花ロマン回廊で神鉄を元気に!!」では、参画いただく葉多町の役員さんや神戸電鉄の職員の方にもお越しいただくなど、まさに市役所の枠を越え、市民、企業、そして行政が一体となった発表会となりました。

この研究発表会のねらいは3つあります。まず1つ目は職員の仕事に対するモチベーションを高めることであります。課題を深く掘下げて研究し、各自の仕事を今一度見直し、自己啓発への取組みや、仕事に対する動機付けを行っていくことであります。2つ目は市民の方々に理解してもらうためにいかに分かりやすい説明を行うかという職員の説明能力・プレゼンテーション能力の向上であります。そして、3つ目は、発表者のみならず参加した職員の知識の習得や公務遂行能力の向上であります。

タイトル今回は5つの研究テーマが発表されました。7回目という点から見ると、全体として問題点の掘り下げが甘かったように感じましたが、プレゼン能力は年々レベルが上がり、表やグラフ、写真や動画、音楽なども用いて創意工夫を凝らすなど、説得ではなく納得できる、市民にも分かりやすい説明でした。

今回から審査委員の構成を変え、小野高校情報教育担当教諭、まちづくりモニター(女性)、前年度最優秀賞受賞者(職員)、市議会議長、そして私(市長)とし、市民や専門家の意見が反映され、更に客観的な審査ができるようにしました。審査方法は、発表内容やパワーポイントの使い方、話し方などを総合的に判断し、1位から5位の順位を付け、5名の審査員から最も多く1位の評価を得た発表者を最優秀賞とします。

その結果、今年は “若手営業グループ”の「人口激増!?」が最優秀賞となりました。部署横断の職員で構成され、人口問題を「ピンチではなくチャンス」と捉え、小野市の人口を増加させる方策を検討した「分析展開型」の発表は、新しい発想であったと思います。

行政サービスの向上のため職員の自己研鑽は必要不可欠でありますが、その中で新たな発想がどんどん生まれ、小野市が更に進化していくことを期待するところです。



2010年10月6日《設置目的は北播磨全体の利益を図ること》

2010年10月6日(水)
《設置目的は北播磨全体の利益を図ること》

全国的な医師不足が課題となっていますが、同時に看護師不足も深刻化しており、その確保のために看護学生に対して独自の奨学金制度を設ける公立病院が増えています。というのは、入院患者7人に対して看護師1名を配置した場合、入院基本料が上乗せされ、収益改善につながる「7:1看護基準」が、国の方で定められた為であります。

そのような中、今年度から三木市民病院、市立西脇病院、市立加西病院の3病院が看護学生への奨学金制度を設けられました。西脇市や加西市は「播磨看護専門学校」に新たな募集要項を設置されたようで、本来4月の段階で事務局が構成市町に説明すべきだったのですが、最近になって、そのような事実がもたらされ問題提起をしたところであります。

現在、西脇4名、三木2名、加西4名の学生が受給しておりますが、奨学金は、授業料1万5千円に対し、毎月5万円から6万円(3年間で約200万円)の貸し付けや、卒業後に数年間借り受けした病院で勤務すれば返還の免除もあり、結果として「入学、奨学金受領、就職先の病院」が確定するということになり、いわゆる「青田買い」であると申し上げたところです。

これに対して、西脇市長さんが新聞紙上で「青田買いは筋違い」と反論され、「奨学金制度は地域医療を守るため、各病院がそれぞれの判断と努力でしていること」と申されていますが、これは看護師を確保するという「病院経営上での取り組み」と「看護学校の運営管理」をどうするかを混同されている様です。また、「制度は変えない」とも申されているようですが、これは5市1町で公金を支出している看護学校の設立目的の「北播磨全体の利益」に反するものと考えるところです。

そもそも播磨看護専門学校は、昭和51年に北播磨地域の看護師を確保するため、西脇市、小野市、加西市、加東市、多可町の4市1町が共同で出資し、県の補助金も受けて設置した看護師養成学校であり、のち平成20年度から三木市も加わり5市1町で運営しております。そして、学校の運営費は、構成市町が均等割(20%)と人口割(80%)で負担しており、小野市では年間約1300万円(これまで総額約5億円)を負担しています。今後は、運営費に加え、建物改修費や学校整備費も発生して参ります。

かつて各病院には奨学金制度がありましたが、当時は病院で働く准看護師が正看護師になるため、看護学校へ通う際に生活費等として貸し出されていましたが、その後、応募者もなく一旦はその制度を廃止されました。本来、奨学金というものは経済的には苦しいが本当に看護師になりたいという学生を支援するため創設されるものですが、この度は、新たにそれぞれの病院が制度を創設して学生を囲い込むような「青田買い」の事態になっているわけです。


このような事態に対して私が申し上げたいのは、一つには、播磨看護専門学校の設立目的からして、5市1町が共同して奨学金を設けるならともかく、それぞれ独自に奨学金制度を設けることは問題だということです。二つには、今の奨学金制度を続けるならば、この看護学校の運営に対する構成市町の負担基準(例えば実績割も導入)を見直すべきと思っています。三つには、他の構成市町が独自の奨学金制度を今後も継続させるなら、小野市としては脱退という結論も考えざるを得ないということです。すなわち、本来の設立主旨を逸脱しているとの観点からであります。その場合、小野市は独自の看護師獲得の為の戦略を構築することになります。

何はともあれ、5市1町の自治体が「協力・連携」してやるという設立の目的を原点に立って再認識していただきたいと思っています。なぜなら、この学校は公金を支出して設立されたがゆえに、「条例の制定」も含め、その「公金の支出基準」が問われているからであります。

住むならやっぱり小野住むなら
やっぱり小野
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