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2005年10月~12月分のバックナンバー

2005年12月28日(水)≪おめでとう!全国3位 旭丘中学校≫

2005年12月28日(水)
≪おめでとう!全国3位 旭丘中学校≫駅伝

全国大会3位おめでとう!旭丘中学校の生徒たちがすごいことをやってくれました。先日18日、千葉市の昭和の森公園で、全国中学校駅伝大会(5区間12キロ)が行われ、兵庫県代表として出場とした旭丘中学校がついに全国3位になりました。

当日、私も応援に駆けつけましたが、前を向いて歩くのも大変な程の強く冷たい風が吹き続く中、そのようなコンディションをもろともせず、小さな体で前へ前へと懸命に走る選手たちの姿は見ていて大変感激致しました。

旭丘中学校の全国大会出場は、今年で4年連続4回目となります。平成14年は10位、そして平成15年は4位、平成16年は5位と2年連続の入賞を果たしてきました。平成15年の4位の時には、現在、須磨学園高校で活躍されている小林祐梨子さんという絶対的なエースがいましたが、今年は、個人種目で全国大会に出るような突出した力を持った選手はいませんし、他市から足の速い生徒たちが集まったわけでもありません。

直前の新聞には「初の3位に照準」といった見出しも出たりして、選手たちにプレッシャーにならないかな、と心配していました。私も学生の頃陸上をやっていましたので、メンタルな部分が記録を左右するということは身をもって体験しております。

しかし、選手たちはそのプレッシャーをはねのけ、前日チーム全員で「絶対3位に入ろう」と確認しあったそうです。エースとなる選手がいた時に培われたものが毎年引き継がれていき、総合力・実力がアップしてきました。また、指導者の指導も年々向上するなど、素晴らしい伝統が生まれてきつつあります。今回、全国大会3位以内に入るという大きな目標を掲げ、主将の宮崎さんや監督を中心に、チーム一丸となって、その伝統に新たな1ページを加えられた、選手たちの頑張りに勇気づけられ、思わず涙がでてきました。市民にも大きな勇気を与えてくれたことと思います。

走り終わった後に、目標を達成した選手のうれし涙とともに、来年の目標は「全国制覇」と皆が口をそろえて言っている姿を見て、来年はきっと、日本一・・・そんな希望を感じさせてくれる生徒たちでした。新たな目標に向かって一致団結して頑張って欲しいと思います。本当におめでとう!



2005年12月21日(水)≪「議員定数削減」と「日経ビジネス・・ひと劇場」≫

 

2005年12月21日(水)
≪「議員定数削減」と「日経ビジネス・・ひと劇場」≫

昨日、12月20日の市議会定例会本会議において、議員定数の削減が決定されました。小野市の市議会議員の定数は、法定定数が26名のところ、現在は20名でありますが、次回改選時から、更に減って県下最少の18名となります。この度の他市に先駆けた小野市議会の決断に大いなる敬意を表したいと思っております。

議員定数については、以前より、市民の一部から削減すべきではないかという意見が寄せられていましたが、私は、この問題は議員自らが主体性をもってお決めになることであると申し上げてきました。

しかしながら、少子高齢化が一段と進む人口構造の大転換期にあっては、地方自治体においても、ますます厳しさを増す財政運営、地方分権の進展に伴う地域間競争など、時代の変化のさまざまな課題にフレキシブルかつスピーディに対応し、また、その成果を出すことが求められております。

国においては、郵政民営化を皮切りに、国家公務員の純減、総人件費の削減などの公務員制度改革を掲げ「小さな政府」を目指すための取り組みがようやく始まろうとしております。各省庁の抵抗でどこまで削減できるか疑問ですが・・・。

小野市におきましては、既に先手管理として、ONPM計画(Ono New Personnel Management Plan)を進め、一定期間の正規職員の採用を見送り、代わりに、小野市型期限付嘱託職員制度の導入のほか、従来型の「正職員」だけの採用にとらわれない「時間買取型人材」や「知識買取型人材」など、多様な人材を活用しての業務展開を実践致しております。

その結果、市民100人当たりの正職員数は、県下28市中で最少となっております。 この最も少ない職員数で質を落とすことなく多くの業務をこなしているところであります。

このような成果を踏まえ、先の9月の市議会定例会において、私は、「議員自らが主体的に議員定数の再検討をされるようであり、このことはきわめて意味のあることと認識いたしております」と挨拶したところ、その後僅か3ヶ月で、議員自ら定数削減を決定されました。

私は市長就任当初から、「行政もまさに経営」と言い続けてきました。大切なことは、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」ということであります。

議員定数の削減については、そのような私の理念に小野市議会も賛同していただけたものであると理解いたしております。今後も、行政と市議会がまさに両輪で、「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」を目指してさらなるチャレンジをし続けていくことが必要であると考えております。

なお、いささかお恥ずかしいのですが、私の市長就任後の行財政改革について、12月19日発刊の雑誌「日経ビジネス・・・ひと劇場」という欄に「役所の社長が日本変革」というタイトルで3ページにわたって紹介されました。議員定数の削減について私が述べたことも掲載されていますので、ご覧いただければ幸いに存じます。



2005年12月15日(木)≪言い訳に終始する 北条鉄道 新社長≫

2005年12月15日(木)
≪言い訳に終始する 北条鉄道 新社長≫
結果的には、小野市長の取締役辞任という抗議がキッカケに・・・・

市長就任後5ヶ月も経て、ようやく加西市長自ら北条鉄道の社長に就任することを表明され、「北条鉄道の再生のために」という声明文が出されました。

ところが、北条鉄道の社長就任にあたっての抜本的再建が本題の決意表明であるはずなのに、自ら招いた混乱に対する謝罪どころか、「小野市長は前々から北条鉄道の役員を辞めたかった・・・ちょうど良い機会だから辞任した」もので加西市長の言動の責任ではないというような言い訳のコメントも載せられていました。

既に、私は11月21日付で北条鉄道の取締役を抗議の意味で辞していますが、小野市は北条鉄道への出資者ですので、株主として意見を述べたいと思います。

以前の雑感で述べたとおり、10月21日、加西市長から、「経営改革のために自らは取締役に就任せず、民間人を社長に起用しようと考えている」とのお話があったときに、『なぜトップ自ら就任されないのか。まずご自身が就任され責任体制を整えた後に、経営感覚のある人に経営を託すこともできるはずである。トップ自ら就任されないのであれば、市内外にその責任を果たすことにはならない。地元加西市長が代表取締役だからこそ関係機関は協力してきたと思う。ご自身が就任されないのであれば、私は取締役を辞任する』と忠告をしたにもかかわらず、その後も、経営感覚に優れた民間人を探しているとか、助役を社長に就任させることも検討しているとか、関係者の意見を聞いてから決めたい などと、事実上、自らの社長就任を拒否するような態度をとられてきました。

危機管理体制が最優先に求められる鉄道経営にあって、社長不在というそのような異常事態に対して問題提起を行う意味で、私は北条鉄道の取締役を辞任したところであります。

ところが、私のこのような思いに反して、加西市長が「小野市長は前々から北条鉄道の役員を辞めたかったからだ」などとまるで子どもの言い訳のような理解しかされていないことは非常に残念であり、また、情けなくも思っております。

私の取締役辞任が契機となって新聞等で取り上げられ、事の重大さに気づかれた第2の出資者である県もようやく腰をあげて調整に入り、やっと加西市長が自ら社長に就任されることになったものと理解致しております。

このたび、北条鉄道の本格的な再建に取組むとして声明が出されましたが、そのような思いをお持ちであるなら、何故はじめから社長に就任されなかったのか不思議でなりません。

また、取締役9名、監査役2名という今までの経営体制を無責任体制だと非難されていますが、その体制のバックボーンには、地元加西市議会、県、小野市、金融機関など多くの関係機関の協力体制の下に成り立っていることをご存知でないはずはありません。5ヶ月間も社長不在で放置されたことこそ無責任だといわざるをえません。

そもそも、「民間の感覚で改革」ということで市長に就任されたはずなのに、「経営手腕がある優秀な民間人を社長に迎え入れたいとの認識は今も変わっていない」と述べられていることは、自ら経営能力がないということを発表されたのと同じであり、同じ民間出身の首長として情けなく残念でなりません。民間企業の世界では一時的な社長などということは考えられないことであります。民間出身であればこのような初歩的なことは十分お分かりのはずなのですが・・・。

「官から民へ」という流れの中で民間の知恵を生かした行政運営といわれますが、そのリーダーには、民間でどのような経験を積んできたのかということが問われると思います。首長の資質は、単にリーダーではなくて、リーダーシップを発揮できるかどうかであります。

小野市の北条鉄道に対する方針は、現在は、資金凍結としておりますが、状況によっては、全面撤退も視野に入れて加西市の対応を見極めたいと考えております。この方針は、小野市議会においても既に説明を行っており、議員全員の理解をいただいているところであります。

加えて、加西市長の声明では、北条鉄道の再建について、(1)3ヶ月以内に再建の具体策を示す。(2)経営手腕のある民間人など新たに複数の取締役を迎え入れ、経営陣を強化する。(3)経営実態を開示して市民の鉄道利用を喚起する、という3つの再建策を打出されていますが、加西市長がどのようなリーダーシップを発揮され、その成果を出されるのか、注視してまいりたいと考えております。



2005年12月7日(水)≪自然に囲まれてハイキング 紅葉が皆さんをお待ちしています≫

2005年12月7日(水)
≪自然に囲まれてハイキング 紅葉が皆さんをお待ちしています≫

先月はイベントがたくさんありました。中でもハイキングが3回あり、紅葉の中、秋の自然を満喫いたしました。紅葉

11月3日には、河合地区の地域の方々が、昨年に引続き「かわい快適の森里山フェスタ」を開催され、里山やため池、湿地等が一体となった、八ヶ池から夢の森公園までの全長約4kmのハイキングコースを歩いてきました。また、11月23日には、私が住んでいる地域の行事で、「きすみの見晴らしの森」へのハイキング、そして、11月27日には、今年初めて来住地区の地域の方々が開催されました「きすみの山の祭り」に参加しまして、23日に続いて再び「きすみの見晴らしの森」の全長約3kmの起伏のあるコースを歩きました。

これだけ歩いたので、随分期待して体重計に乗ってみたのですが・・・。

「かわい快適の森」では八ヶ池から夢の森公園までのコース沿いに約1200本の「もみじ」が植えられています。来年には更に200本が増える予定です。もみじは30cm~2mとまだまだ小さいですが、私が歩いた時は、ちょうど色づき初めた頃でした。数年後には、この「もみじ」の木々がますます鮮やかに「かわい快適の森」を彩ることと思います。その景色が、地域や市民の方々にとって、郷土を代表する景色となればいいなと、そんなことを思いながら歩いてきました。

また、「きすみの見晴らしの森」には、展望デッキコース(片道約1.2km・約40分)、小野アルプス縦走路コース(片道約1.8km・約45分)、ゆるやかコース(片道約0.8km・約15分)など、様々なコースがあり、展望デッキからは小野市内や、遠く明石海峡大橋までが一望できます。ここでも、コース沿いには約   500本の「あじさい」や、近くにある「白雲谷温泉ゆぴか」にも「ゆり」の花が植えられており、四季おりおりの風景を楽しむことができます。
この「かわい快適の森」の「もみじ」や、「きすみの見晴らしの森」の「あじさい」「ゆり」などは、それぞれの地元の方々が中心となり結成された「森林ボランティア」の手により植えられたものです。この他にも、里山の除草や清掃、PR活動なども行っておられます。現在その数は約300名にものぼっています。

市内ではこのように、自らの手により、自分たちの住んでいる地域を変えていこうと活動される方が増えています。ボランティアの方々が植えられた「もみじ」や「あじさい」の成長とともに、地域の方々の交流やボランティアの活動もますます活発になっていくことを願っております。

なお、「きすみの見晴らしの森」の小野アルプス縦走路コースは「白雲谷温泉ゆぴか」へとつながるコースです。是非、ご家族で、またご友人や地域の方々とハイキングをお楽しみいただき、その後にはミネラル分が温泉基準の10倍以上含まれた「白雲谷温泉ゆぴか」へもお立ち寄りください。



2005年11月30日(水)≪北条鉄道の社長不在放置に対する抗議≫

2005年11月30日(水)
≪北条鉄道の社長不在放置に対する抗議≫

加西市長の交代に伴い、役員交代が予定されていた10月24日の北条鉄道の取締役会及び株主総会が現加西市長側から急遽キャンセルされました。代表取締役であった前加西市長が辞表を提出されていたものの、以後、交代を決める取締役会も開かれないため事実上社長が決まっていないという異常な状態であります。

北条鉄道は、地元加西市だけではなく、県や小野市、そして民間企業などが出資し、昭和60年に第3セクターの株式会社として営業が開始されました。小野市は、その鉄道を利用する小野市民は非常に少ないことが見込まれましたが、地元加西市及び県からの要請もあり、先人が残してくれた財産を引継ぎ地域の公共交通機関を守っていくというその趣旨に協力して資本金の5%を出資、線路改修や車両更新などの経費の一部も負担してきました。

営業開始以降、毎年約3000万円の赤字が続き、地元加西市では市議会等において何度かその存続を問う議論がなされたようですが、地域住民の足として北条鉄道を守っていくという方針の継続が打ち出されています。その加西市の方針を明確に市内外に見える形で表すために、歴代の加西市長が自ら代表取締役に就任されてきたものと理解し、そのため、私も無報酬の取締役の一員に加わってまいりました。

ところが、先月、加西市長から、経営改革のために自らは取締役に就任せず、民間人を社長に起用しようと考えているとのお話がありました。なぜトップ自ら就任されないのか。まずご自身が就任され責任体制を整えた後に、経営感覚のある人に経営を託すこともできるはずである。トップ自ら就任されないのであれば、市内外にその責任を果たすことにはならない。地元加西市長が代表取締役だからこそ関係機関は協力してきたと思う。ご自身が就任なされないのであれば、小野市長としても取締役を辞任する旨をはっきりと申し上げました。

にもかかわらず、その後も態度を明確にされず、4ヶ月間にもわたって社長不在の事態が続いております。今年4月に起こったあの痛ましいJR福知山線脱線事故の記憶が覚めない中、なによりも安全が求められる公共交通機関において、トップ不在の現状では取締役としての責任が果たせないことから、私としては11月21日付で北条鉄道へ辞表を提出し、経営のメンバーから手を引くことに致しました。
赤字続きの中で、経営改革は当たり前でありますが、公共サービスの使命は、赤字覚悟でもやらなければならない場合があります。小野市では、平成16年から、子どもやお年寄りなどいわゆる交通弱者といわれる方たちのために、市民からの要望もあってコミュニティバス「らんらんバス」を運行しております。

年間の運営経費は約3900万円であり、市民1人当たりに換算すれば年間負担額は約780円であります。「ハートフルシティおの」を目指す観点から市民に理解していただける金額ではないかと考えております。そして、この「らんらんバス」の利用も徐々に定着しつつあり、これからますます進展する高齢社会にあって市民の足を確保することは赤字覚悟でもやらなければならない施策であると認識致しております。

また、昨年、市が主体となってJR5駅中4駅の駅舎改築も行いました。改築した駅舎は、駅の機能だけではなく、地域住民のコミュニティの場としてもおおいに活用していただいております。さらに、JR加古川線の電化促進のために各家庭から募金も拠出していただきました。

少子高齢社会がますます進む中で、地元住民の足をいかに確保していくか。トップ自ら、きちんと見える形で方針を示すことが肝要であります。経営方針も責任体制も定まらない会社に大切な小野市民の税金を投入することはできません。加西市の対応を見極めたいと考えております。



2005年11月23日(水)≪4年ぶりに女性議会を開催いたしました≫

2005年11月23日(水)
≪4年ぶりに女性議会を開催いたしました≫

昨日、女性議会を開催いたしました。この女性議会は平成13年度に第1回目を開催しており今回2回目の開催となります。開催にあたっては、20名の議員さんの他にも、ビデオやマイクの操作なども一般の女性の方に議会スタッフとして担当し女性議会ていただきました。

「自分たちの住んでいる地域では60歳以上の一人暮らしや夫婦だけの世帯が26%あって、10年後には38%となります。しかもそれは国の推計より早いスピードで高齢化が進むことになります」といった、自らの手により調査し、きちんとしたデーターに基づいた質問など、本会議に勝るとも劣らない(いやそれ以上かもしれませんが・・・)質問が多く、子育てや教育、防犯・防災等について、生活に密着した視点から、真剣に考えておられることに大変感心致しました。

第1回目の女性議会で、私は、「『前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ、まさにゼロベースの発想でチャレンジする』という思いで小野市の行政経営を進めてまいります」ということをお話したと記憶しております。
今回はその4年間の間に、進めてきました現在の「小野市の行政経営」について更に深く理解していただきたいと思い、「行政経営4つの柱」を中心に少しご説明させていただきました。

1つ目は、市民=顧客と捉えた「顧客満足度志向」であります。「市長への手紙」の実施、「市政懇話会」の開催、「市民課窓口の土曜開庁」「図書館・体育館・コミセンなどの開館時間延長」、「らんらんバス」の運行、「うるおい交流館エクラ」を拠点としたNPOとのコラボレーション、そして少子化対策として約1億円を投じた「小学校就学前乳幼児の医療制度無料化」など、市役所を最大のサービス産業の拠点と位置づけた施策の展開であります。

2つ目は、何をやっているかではなく、何をもたらしたかという「成果主義」の導入であります。厳しい財政状況の中、小野市の市民1人あたりの預金は県下28市中、3番目に多く、借金は少ない方から7番目と、なんとか健全性を維持致しております。また、図書館の貸出冊数は7年連続日本一と、利用者の立場にたった顧客サービスマニュアル化の徹底により成果を上げることができました。

また、日本経済新聞社による行政改革度総合評価によりますと、全国718都市の透明度、効率化、活性化、市民参画度、利用度を評価したものですが、小野市は全国規模別都市ランキングで第1位の評価を得たところであります。同じく、行政サービス度総合評価では、これは子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金の比較でありますが、全国規模別で第10位にランキングされました。このことが評価されているのか、最近は全国から行政視察がどんどん増え、職員も普段の業務に加え、その対応に追われております。また、近隣市が人口減少にある中、当市が微増ながら増え続けていることからも、その成果が表れているのではないかと思っております。

そして3つ目は、まさに、ここしかないという小野らしさを追求する「オンリーワン」であります。例えば、全国から5000首以上の応募がある「短歌上田三四二賞発表会」、「全国高等学校珠算競技大会」、年間利用者が100万人を超える「ひまわりの丘公園」、小野市の人口の約3倍に匹敵する来場者数を迎える祭りに成長した「小野まつり」、「第2の成人式エイジ・ルネサンスパーティー」そしてミネラル分が温泉基準の10倍以上という泉質の「白雲谷温泉ゆぴか」等々、まさに「ここにしかない小野らしさ」を追求する行政を展開致しております。

4つ目は、言われてからやるのではなく、言われる前にやる、いわゆる「後手管理から先手管理」への転換であります。従来の縦割り行政の弊害をなくし、安全安心のまちづくりを目指すために、全国にも先駆けて「市民安全部」といいう組織を新たに創りました。組織があって機能があるのではなく、機能があって組織があるという観点からであります。機能とは、すなわち果たすべき役割のことであります。この結果、小野市の犯罪発生件数は、1年間で約400件、率にして約35%も減らすことができました。

また、やっと国の方でも言われ始めた公務員改革ですが、既に小野市では数年前から取組んでおりまして、市民100人あたりに占める職員数は、県下28都市中最も少ない人数で業務を遂行致しております。また、子どもの学力低下が問題化している中で、独自の小中一貫教育の「おの検定」を始めております。

そして、小野市の男女共同参画推進条例の制定は県下市では2番目であり、現在、審議会等への女性委員の登用比率は県下第3位であります。これも「後手管理から先手管理」の成果と言えると思います。

今回、日頃行政には余り関心がなかったけれども、このような機会に勇気を出して参加することによっていろいろ学ぶことができた、という貴重なご意見もいただき大変うれしく思っております。この女性議会で、皆さまお一人おひとりからお聞きしたその強い思いを真摯に受け止めこれからの「小野市の行政経営」に役立てていきたいと思います。そして、市政に対する関心と参画が一層高まり、今後、女性の市議会議員が増えるなり、あるいは、市長になられる女性が出てまいれば、まさにこの「女性議会」の目的としていることが達成されるのではないかと思っています。



2005年11月16日(水)≪市民の手による「美しいまちづくり」を目指して≫

2005年11月16日(水)
≪市民の手による「美しいまちづくり」を目指して≫

市内各地の公共施設や公園、道路、駅周辺などでは、プランターや、花壇、ポケッ街づくり協議会トパークなどが段々と増えてまいりました。  先日も、市役所前の庭園で市民約130名の手によりビオラ・アリッサム・キンギョソウなどの植栽が行われました。これは、昨年より小野地区の地域づくり協議会が主体となって行っているもので、「コミセンおの」を利用しておられるサークルや市民活動グループの方々とともに市役所周辺や大池の歩道にプランターを設置するなど、「美しいまちづくり」を目指して頑張っておられます。

今年度は、さらにその活動範囲を広げられ、商店街や、神戸電鉄小野駅などにもプランターを設置されています。そしてそれらの花の世話は、この花を植えられた地域づくり協議会の方々だけでなく、プランターを設置した周辺住民の方々も参加されるなど、自分たちの街を自分たちの手できれいにしていこうとその活動の輪は徐々に広がっています。

また、小野地区だけでなく、他の地区の地域づくり協議会においても地元のJRの駅にプランターを設置したり、地域の道路に花を植えたり、また各家庭に花の苗を配ったりと、市内を花いっぱいにして、美しい街にしていこうという気運が高まっております。

この他にも市内には約100名のガーデニングボランティアの方々がおられます。その活動も4年目を迎え、ますます活発になってまいりました。各公共施設の花壇の計画やデザイン、植栽、花の世話、そして技術やガーデニングの楽しさを伝えるための講習会など、年間を通して市内のあちらこちらで活躍してておられます。また市内を彩る花や草木は、種や挿し木から育てられ、今年もすでに約14万株もの花の苗を生産されておられます。

このように、市内では市民自らの手による「美しいまちづくり」が始まっており、市民との「参画と協働」は、着実に進展しております。今後それぞれの地域づくり協議会や、ボランティア団体の活動がますます活性化し、活動し続けていくためには、三つの要素、すなわち「ことおこし」、「ものおこし」そしてそれらを支える「人おこし」を、実践していくことが重要であると思います。

地域の中にはまだまだ多くの優れた技術をもたれている方や、いろんなところで活躍された方がおられます。そういう方たちが中心となり、地域で人を育てていき、その人たちが次の世代を背負って立っていく、そんな自らをもって活動する「自立」した地域づくり協議会やボランティア団体が数多く育っていくことを願っております。



2005年11月9日(水)≪農業の自立を目指して≫

2005年11月9日(水)
≪農業の自立を目指して≫

先日、農林水産省の近畿農政局長自らわざわざ小野市へお越しになりました。今春策定された新しい「食料・農業・農村基本計画」の下で、平成19年度から導入される農家の経営安定対策のご説明に来られたものです。その内容は、全ての農家を対象に品目ごとに補助金を交付してきた従来の「ばらまき農政」から、「担い手」と呼ばれる大規模農家や集落営農組織に助成や所得補償を集中させるというものでした。

そして、大規模農家であれば4ha以上、集落営農であれば20ha以上の経営規模が対象とされています。現状では、小野市においてこの規模用件を満たす大規模農家なり、集落営農組織は非常に限られてしまいます。

従来より日本の農業は、高い関税率や補助金に守られてきました。しかし、諸外国やWTOなどから補助金や関税削減の圧力が高まり、このままでは日本の農業が生き残れないことは誰もが認識しているところであると思います。すなわち、従来型のやり方では通用しない、農業においても正に改革が求められているわけです。

9月の農地法改正により、一部で株式会社の農業への参入も始まりつつあります。やはり、「農業も経営」であります。経営という観点から何よりも重要なことは、自らをもって、知恵と工夫を絞って取組むことであります。従来型の甘えの構造から脱却し、自立した農業へ導くためには、そのための国の助成制度も、形ではなく、成果(生産実績)に応じたものへと改変すべきだと考えます。

小野市では、「ひまわりの丘公園」内の地場産野菜売場「サンパティオおの」において、年間約3億円、つまり300町歩(300ha)の田に米を作ったのとほぼ同じ金額の売上げをあげております。また、その野菜売場の隣では、全国にここしかないという酒米山田錦でつくったパンの製造販売も行い、テレビ、雑誌で取り上げられるなど好評を得ております。さらに、新しい農産物、例えば、熱帯産の果物パッションフルーツの栽培にもチャレンジされる農家も出てまいりました。

ものづくりには、QCD(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期・流通)が不可欠です。また、新商品の開発では、「どう作り、どう売っていくか」ということは簡単なことではありません。100件あれば1件ものになるかどうかという厳しい世界です。そのような中にあって、画一的横並びではないオリジナリティのある取り組みや熱意とやる気のある農家に対する支援策も考えていただきたいことも要望致した次第であります。

ところで一方で、農業には、災害対策としての国土保全、食料自給率の確保などという重要な使命があります。また、担い手への農地の集積といっても、その担い手を取り巻く環境に対する対策を講じなければ集積は進みません。用・排水路の掃除から農道の草刈り、そして水入れ当番など、農家だけでなく非農家も含めた地域ぐるみで農業ができる環境を支えているという実情をしっかり把握していただいて、それらに対する対策も講じられる必要があると申し上げました。私も、市長といえども、地元の町の作業には参加しないわけにはいかないことも合わせてお話しました。

近畿農政局長と直接お出合いする滅多にない機会でしたので、日頃の私の農業に対する思いを申し上げた次第であります。新しい制度を契機に、農家の自立に向けた創意工夫の気運が盛り上がることを期待しております。



2005年11月2日(水)≪咲き誇る500万本のコスモスを見に北播磨路へ・・・≫

2005年11月2日(水)
≪咲き誇る500万本のコスモスを見に北播磨路へ・・・≫

「ひまわりの丘公園」の南側では500万本ものコスモスが見頃を迎えています。この公園コスモスでは平成14年のオープン以来、春は「菜の花」夏は「ひまわり」秋は「コスモス」を栽培し、一面に咲き誇る花が公園にこられる方を歓迎しています。

この「ひまわりの丘公園」は、小野市が独自に整備したもので、広大な芝生広場、大型遊具、レストラン、地場産の野菜売場「サンパティオおの」、全国にここしかないという「山田錦米パン工房」、物産館「オースト」それに児童館「チャイコム」を備え、オープン以来年間 100万人以上の方が訪れる北播磨地区有数の観光スポットとなっています。

先日、公園内の「サンパティオおの」に立ち寄ったところ、開店直前ということもあり、多くの生産者が、あわただしく納品・陳列を行っておられました。その傍らでは、生産者自らが傷んだり古くなっているものを撤去するなど、厳しくチェックをして品質管理に努めておられました。そのチェックをする人は生産者が順番に担当されているようです。

「サンパティオおの」には年間約35万人の方が来られ、約3億円の売上があります。オープン当初から比べますと売上は2倍以上に伸びております。ここでは、単に農家が作った野菜や花を持ち寄って売っているというのではなく、生産者の顔写真やコメントを店内に掲示し、また商品には生産者名を明記するなど、知恵と工夫を凝らしながら、新鮮で安全な野菜を自信を持って提供しておられます。まさに生産者自らが自主的にQCD(品質・コスト・納期)の徹底を図り、多くの方の信頼を得てきたことの証明であると思っています。

また、その隣の「山田錦パン工房」では現在約80種類ものパンを製造・販売しています。地元小野市で丹精こめて生産された酒米山田錦を原材料とする全国初の商品で、オープン以来開発したパンの種類は約700種類にものぼり、1日あたり約1500個ものパンが売れています。お客様は小野市の方ばかりではなく大阪や名古屋方面などから来られる方もあるそうで、ここしかない小野市の特産品として根付いてきたことに大変嬉しく思っています。

このように、多くの方の取り組みが、小野市に更なる賑わいをもたらす「賑わいづくり」となり、それが小野市に住んでいる方の「誇りづくり」、更に郷土を愛する「愛着づくり」へとつながっていくことを願っています。

今年「ひまわりの丘公園」南側のコスモス畑には、コスモスを背景に写真を撮っていただけるようにデッキを設置しました。秋の行楽シーズン到来です。是非この「ひまわりの丘公園」にお立ち寄りいただき、秋の思い出を残されてはいかがでしょうか。



2005年10月26日(水)≪国体開催まであと1年となりました≫

2005年10月26日(水)
≪国体開催まであと1年となりました≫

「のじぎく兵庫国体」の開催まであと339日となり1年をきりました。来年の9月30日から10月10日までの間、兵庫県下全市町で様々な種目が開催されます。ここ小野市では「バレーボール(成人男子6人制)」が行われます。

現在準備は着々と進んでいます。
競技の分野におきましては、バレーボール協会やスポーツ団体の支援のもと審判員の講習会を行い審判員の養成も順調に進んでいます。また、地元の高校生や中学生にも参加していただき、試合中にモップをかけるモッパーや、ボールを回収するボールリトリバーなどを行っていただくための講習会なども行い、大会運営を支える競技役員・補助員の編成も着実に進んでいます。
 
また、来年の本大会で実践する民泊(全国から参加する選手・監督等がホテルや旅館などではなく、公民館や一般家庭に宿泊していただくこと)の分野におきましても、区長(自治会長)さんをはじめ地域の皆さんが中心となり、「民泊協力会」を組織していただきました。現在、調理などの実習を行いながら体制の強化と本番の計画づくりに取り組んでいただいています。

今年の8月に開催した近畿地区6府県の各代表チームを招いてのリハーサル大会では各地区の民泊協力会の皆さんも、チームの応援旗を作ったり、応援団を結成し応援合戦をするなど非常に盛り上がった大会となりました。更に各地区の民泊協力会の方たちと選手の方たちとのふれあいもあり、小野市にお越しいただいた選手の方々には喜んでいただけたものと思っております。

小野市では、今年3月にオープンした「うるおい交流館」を中心として市民活動や、文化活動、地域の交流が活発になっています。更に、市内全地区に市民活動の拠点施設として整備したコミュニティセンターを中心として、各地区の地域づくり協議会やガーデニングボランティア、里山森林ボランティア、福祉ボランティアなどさまざまな分野で、市民の方々が活躍されています。市民との「参画と協働」は、着実に進展してまいりました。

国体の開催にあたっても、各地区の民泊協力会をはじめとして、「自分達のできることを地域づくりに活かそう」「自分達の出来ることを国体に活かそう」と、活動されている方が増えてきました。現在、民泊協力会に参加していただいている方の数は約350名にものぼっています。まさに、国体の主役は、選手達であると同時に、開催地の市民の皆さん一人ひとりでもあると思っています。
 
市民と行政が協働で一体となり、「ことおこし」「ものおこし」、そしてそれを支える「人おこし」を実践し、皆さんとともに、楽しみ、歓び、感動を分かち合えるような、小野市でしかできない「感動国体」を目指し、この50年に1度の国体を盛り上げていきたいと考えております。



2005年10月19日(水)≪文化の秋、郷土の歴史に触れてみませんか≫

2005年10月19日(水)
≪文化の秋、郷土の歴史に触れてみませんか≫

現在、小野市立好古館において、神戸大学との共同企画により特別展「青野原俘虜収容所の世界」を行っています。第一次世界大戦時、小野市と加西市にまたがり設置されていた俘虜収容所に収容されたドイツ・オーストリア兵らの生活実態な俘虜どを紹介したものです。

この収容所には、多いときで500名近くの俘虜が4年4ヶ月にわたり生活していました。その時の俘虜は、国際条約に沿って身分や権利を保護され、日本側からも非常に丁寧に扱われ、収容所で生活していた間、しばしば地元住民との交流もあったようです。当時の小野中学校や、姫路師範学校とのサッカーの交流試合を記録した新聞や写真が残っているほか、俘虜が行う演奏会や演劇の案内を記したチラシなども残っています。しかしながら、こういった歴史は地元の人たちの間でもあまり知られていませんでした。

小野市では、好古館を中心に平成14年から毎年地域と連携した文化遺産の掘り起しと、その成果発表としての展示会(平成14年度 阿形展、15年度  中番展、16年度 黍田展)を開催してきました。このような地域と連携した企画展は、全国の博物館などにも例のない取り組みとして文化庁からも高く評価されていると聞いています。

更に、このような取組みを神戸大学の方からも評価していただき、今年1月に神戸大学と社会文化に関わる連携事業を進めるための包括協定を結びました。小野市にとって大学との包括協定は初めてであり、また、神戸大学にとっても自治体との包括協定第1号とうかがっております。

今回の特別展は、今までの行政と地域住民との連携だけでなく、更に大学の高度な知識と指導も加わり、行政・地域・大学が三位一体となって取り組んだ成果第1号であります。開催に至るまでには神戸大学や、河合地区地域づくり協議会と共同で現地調査を行ったり、河合地区の小学生・中学生も総合学習の一環として地域の方や、老人会の協力のもと地域の歴史調べを行うことにより、今まで自分たちの知らなかった様々な発見があっただけでなく、地域内のコミュニケーションもより活発になったことと思います。単なる展示会ではなく、展示を行うまでの多くの方の活動過程こそ貴重な取組みであると思っています。

自分たちの住んでいる地域を、自分たちの手で堀り起こしてより深く知ることで、地域の良さを再発見して、それが、「誇りづくり」につながり、そして郷土を愛する「愛着づくり」につながっていくことを期待しています。

この特別展は、11月27日まで開催しています。文化の秋、是非皆さんも一度好古館に立ち寄っていただき、郷土の歴史に触れてみられてはいかがでしょうか。



2005年10月12日(水)≪e都市ランキング発表! -3年連続ベスト50にランクイン-≫

2005年10月12日(水)

≪e都市ランキング発表! -3年連続ベスト50にランクイン-≫

「e都市ランキング2005」が今年も発表され、小野市は2091市区町村中、46位と、3年連続ベスト50にランクインしました。この「e都市ランキング」は日経BP社が全国2399自治体を対象にアンケート調査を実施し、回答のあった2091自治体の情報化の進展度を得点化しランキング付けされたものです。

調査は、5分野151項目にわたり実施されました。
一つ目は、行事イベントの案内や、夜間休日に利用できる病院の案内、図書館の蔵書検索・予約、個人情報の取扱いについての説明、防災情報のメール配信などの「インターネットでの情報・サービスの提供」。
2つ目は、適切なタイトルの掲載や、障害者への配慮などの「Webページの利便性(アクセシビリティと言うらしいですが)の確保」。
3つ目は、庁内のパソコンの導入や、住民からのメールへの回答などの「庁内の情報インフラの整備や業務の情報化」。
4つ目は、住民向けのIT講習や、小中学校のインターネット環境の整備などの「情報化に関する政策の実施」。
そして5つ目は、「セキュリティ対策の実行」です。

今年の調査では、小野市は100点満点中77.2点で、昨年と同じく全国で46位、兵庫県下では西宮市・神戸市に次いで3位でした。参考までに、2091自治体の全国平均は42.6点であります。

この調査は自治体の最近の状況を踏まえて、毎年評価項目が見直されています。例えば、情報化の進展に伴い、個人情報流出の危険性が高まっていることからセキュリティ対策に関する項目が増えているほか、電子申請サービスや、防災対策についての項目が増えていました。
このように、年々状況に応じた評価項目となっている中にあって、 3年連続ベスト50にランクインし第3者から評価を得ていることを大変うれしく思っております。

調査項目の中では、メールなどで住民から寄せられる問い合わせへの回答状況の項目がありました。調査結果によりますと、住民からの問い合わせに必ず回答している自治体は、全体の約30%にしかすぎません。小野市では、先週の「市長の部屋」でも紹介しましたように、「情報は市民の財産」であるという考えのもと、手紙、電話、メールそして各公共施設に設置しております「ハートフルサービス意見箱」などあらゆる方法で住民の皆様からのご意見を受け付けて、記名、匿名にかかわらず、回答までの期限の管理を行い、全てに対し文書で回答するという広聴の仕組み、システムを制度としてきちんと確立しております。

持ち得た情報は市民と行政の共有財産であり、この財産をどれだけ有効に活用できるか、また市民の皆様に活用していただけるかは、これからの自治体経営の大きな決め手の一つであると考えております。
そして、自治体における情報の活用の手法や情報発信の手法により、自治体間で住民が利用できる行政サービスの質や、生活の安全度に大きな違いがでるようになってきていると思います。市民=顧客ととらえ顧客のニーズをいかに素早く入手して目に見える形で成果を出していくか、という顧客満足度志向の徹底を図り、引き続き市民にとって必要な情報を適切な手法で、同時に、広く市外にも有効な情報を有効な手法で情報発信を行ってまいります。
 



2005年10月5日(水)≪多くのご意見・ご提案ありがとうございました≫

2005年10月5日(水)
≪多くのご意見・ご提案ありがとうございました≫

7月・8月と「市長への手紙」ご意見・ご提案の「強化月間」でした。その間、昨年よりも多い201件のご意見をお寄せいただきありがとうございました。すでにこれまで約5000件を越えるご意見をいただいており、まず「情報は市民の財産」という点を肝に命じ、全てに私自身で目を通し、それぞれの部署に対応策を指示致しております。さまざまなご意見があり、全てに対応策等を指示するのは実際のところ大変なことなんですが・・・。

少しその仕組みについて説明しますと、この「市長への手紙」は、単なる聞きっぱなしの目安箱ではありません。その目的は2つあります。まず1つ目は、いうまでもなく、市民の皆様からのご意見を市政へ反映させること、そして2つ目は、職員の問題解決能力の醸成であり、それに対して、文書で回答するということは、アカウンタビリティ、つまり説明責任を果たし、そして、きちんと対応する能力を養うことであります。記名でのご意見であろうと、匿名のご意見であろうと、全てにコードナンバーを付け、回答までの期間の管理を行い、匿名も含め全てに文書で回答致しております。ただし、匿名の場合は回答の文書を返送できませんので、できる限りホームページや、広報等を通じて対応していきたいと思っております。

今回いただいたご意見は、女性7割、男性3割といった状況で、特に30代の女性からのご意見が多く全体の約15%を占めていました。
内容は、幼稚園や保育所に関すること、防犯や交通安全に関すること、公園の設備に関すること、教育に関することなど様々ですが、特に子育てや教育に関することに多くの方が関心を持たれていることがよくわかります。

ところで小野市では、子育てや教育環境の充実にも力を入れています。ある自治体では、乳幼児医療費の無料化を小学校入学前までとしていたところ、合併により、低い方に合わせざるを得なくなって、逆に3歳児まで下げ、住民サービスが低下しているということが先日の新聞に掲載されていましたが、小野市では昨年まで3歳児未満を無料化としていたところを、本年からは小学校入学前までに拡大しております。更に、小野市民病院は北播磨地域の小児科救急の中核病院として充実した医療体制もとることになりました。

また、本年、兵庫県では、従来無料であった重度障害者や母子家庭にかかる医療費を、一部負担制に変えましたが、小野市では引き続き、「ハートフルシティおの」の理念に基づき、市単独で、従来どおりの無料制度を継続しております。

一方、教育の面でも、小中学校一貫教育による漢字・計算・体力の検定制度「おの検定」など小野市独自の取組みを展開し、文部科学省からも高い評価を得ているところであります。
「市長への手紙」で関心の高かった子育て、教育面についての小野市の取組みの一部を紹介させていただいた次第です。その意味では、住むならやはり小野市ですよ!(少し宣伝しすぎたかな?)

今後、各自治体間での住民サービスというものは何処に住んでも同じサービスが受けられるといった横並びではなく、好むと好まざるとにかかわらず、自治体間競争が避けられない時代を迎えていると思います。
皆さまからのご意見を参考にしながら、「小野市に住みたい」「小野市で子育てをしてよかった」と思っていただけるように、子育てや教育環境、福祉の更なる充実を図っていきたいと思っています。

尚、市政に対するご意見・ご提案は、「市長への手紙」以外にも、市内の各公共施設に常時設置しております「ハートフルサービス意見箱」や、年間を通して手紙・メール・電話等でいつでも受付しております。ご意見等がありましたらいつでもお申出下さい。これは市長が単に皆さんのご意見を聞くというものではなく、広聴の仕組み、システムが、制度としてきちんと確立しているからであります。

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