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こんにちは市長です

2017年8月23日(水)
《住所要件たる「生活の本拠」を複数可とする裁決がもたらすものは?

 

今年5月の市議会臨時会において出席議員の3分の2以上という多数議決で、民法第22条の「生活の本拠」たる住所が小野市内にないため「議員資格なし」として失職された椎屋邦隆議員が、兵庫県知事に対してその決定を不服として取消しを求める審査申立てを行っていましたが、このほど、弁護士2名と大学教授の計3名で構成される県の第三者機関である自治紛争処理委員の意見を踏まえ、市議会の決定を取り消す知事裁決がありました。

これにより椎屋議員は、失職した5月に遡って復職されることになりました。今後、椎屋議員には、市民に誤解を招かないような議員活動を望むものであります。また、5月の臨時市議会の決定は、県知事裁決で取り消されたものの、「匿名情報」をうやむやにせず、客観的なデータと長期間にわたる地道な調査を行い、不作為を避けて、義務を果たすための重い決断であったと考えております。

ところで、「住所」の意義については、最高裁昭和29年大法廷判決において「その者の住所とする意思のみでは足りず、客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かによって決すべきもの」となっているにもかかわらず、このたびの裁決書によれば「住所を認定するにあたっては、同一人が生活の拠点を複数有し、いずれか一つを生活の本拠と断定することが困難な場合には、当事者が住所とする意思を有している場所において起臥寝食を伴う一定の居住実態があれば、当該場所を住所として認めるのが相当」という内容となっております。

すなわち、被選挙権及び議員資格の一つである「住所」は、居住実態という客観的事実に重きを置き、当事者の意思は補助的に認定されるべきであるにもかかわらず、「生活の拠点」とみられる場所が複数あり、いずれか一つを生活の本拠と断定することが困難であれば、当事者の意思に重きをおき、補助的に一定の居住実態があれば、「住所」として認定してよいということになります。

この裁決内容から導かれることは、今後の被選挙権(立候補要件の一つである住所)について、選挙告示前の一定時期に住民票を移し、その居所に数日でも滞在しておれば、その場所が生活の本拠たる「住所」と認定されることになり得ますので、今後の選挙実務、とりわけ実質審査事務に大きな影響を及ぼしかねず、住所要件の形骸化を招かないかとの疑問とその執行についてどう対応すべきかを検討する必要があると考えます。

 


雑感のバックナンバーがご覧いただけます。
2017年07月28日

市長のプロフィールをご紹介します。
2014年05月07日

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